床井 明男 
与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”
◆少額投資優遇触れず ２０２０年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」（見出し）と噛（か）み付いている。 ９月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の…
３年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日
◆台風被災地復興が柱 政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。 経済対策の策定は２０１６年８月以来約３年ぶりで、…
政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売
◆費用対効果説く日経 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。 月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人…
甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙
◆最も有効な治水対策 台風１９号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は１２都県で７９人、行方不明者１２人。約４０００人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約４万５…
５年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説
◆慎重論は本紙だけ １日、消費税率が10％に引き上げられた。５年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据…
３年半ぶりのＥＣＢ緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日
◆焦点は独の財政出動 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増して…
景気後退の契機になる恐れ 半月に迫った消費税増税
《 記 者 の 視 点 》 １０月から消費税の税率が現行の８％から１０％へ引き上げられる。２０１４年４月以来５年半ぶりの増税である。 今回は過去の増税後、消費低迷が長引いた苦い経験を踏まえ、政府は２兆円超の経済対策を…
消費増税まで１カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載３紙社説
◆小売店の準備遅れる 10月１日実施の消費税増税まで１カ月を切った。２０１４年４月以来、経済への悪影響を懸念して２度延期され、実施は５年半ぶりである。 予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、２兆円以…
リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長
◆学生の信頼を裏切る 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは４日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判…
10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日
◆景気悪化を防ぐ狙い 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理…
アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調
◆高い着陸技術に期待 「１人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」―― アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年…
短観２期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経
◆３紙しか関心示さず 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及（その後「個人的見解」と釈明）した“注目”の６月日銀短観が１日に発表され…
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
◆やむを得ぬ政府介入 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。 これについて、…
「反保護主義」打ち出せなかったＧ20閣僚会合に厳しい批判の毎日、日経
◆米中トップ会談次第 「反保護主義言えぬ無力さ」――。今月８、９両日に福岡市と茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の二つの閣僚会合に対して、11日付の各紙社説の中で最も論調が厳しかった毎日の見出しである。 …
携帯電話「分離プラン」 ５Ｇ普及をどう進めるのか
《 記 者 の 視 点 》 いわゆるガラケーをまだ使用している。用途がまだガラケーで何とか間に合っているからだ。世間はもちろん社内でもガラケーは少数派で、ガラケーだった同僚もいつの間にかスマホ派に転向し、家族内では息子…
「２％成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意
◆難しい機動的な対応 ２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増、年率では２・１％増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強…
米中対立を「覇権争い」の本質から中国に構造改革の確約求めた産経
◆世界に悪影響が波及 トランプ米政権が中国からの輸入品２０００億㌦（約22兆円）相当に課している追加関税を10％から25％に引き上げた。これに対し、中国は６月１日に報復関税を実施すると発表すると、米国は中国からの輸入品…
韓国禁輸でＷＴＯ日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日
◆「釈然としない」判断 ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会（パ…
日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙
◆財政再建重視の読売 新年度スタートの１日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、３月日銀短観（全国企業短期経済観…
主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説
◆労使協調が賃金抑制 ２０１９年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は６年連続となったが、景気の先行き不透明感から…
「はやぶさ２」の快挙に喝采を送る中、予算面の不安を指摘した朝日
◆高度な技術力を示す 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」が、「りゅうぐう」への着陸に成功し、また、着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。地球から約３・４億㌔の距離にある、直…
「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10～12月期ＧＤＰ日経、読売社説
◆昨年と同様の見出し 今年10月には税率８％から10％への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。 14日に公表された２０１８年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前…
日欧ＥＰＡで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京
◆米中の対立に危機感 日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が１日発効し、世界貿易の約４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の９割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格…
