床井 明男 
米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経
◆貿易戦争になる恐れ 読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。 米国のトランプ大統領が１日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入…
黒田日銀総裁再任で２期目５年間の課題・責任に言及した各紙社説
◆産経など続投を評価 読売「日銀緩和に問われる柔軟姿勢」、朝日「『次の５年」国会で語れ」、毎日「代えられない政府の事情」、産経「路線継続の成果問われる」、日経「再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題」、東京「問題を先送り…
株価の乱高下で早くも試練の新ＦＲＢ議長の手腕を問う日経社説
◆長期金利上昇を嫌気 史上最高値を繰り返していた米国株式市場は、このところ株価が大きく乱高下する荒れた展開になっている。 発端は１月の米雇用統計で民間部門の平均時給が前年同月比２・９％上昇し、約８年半ぶりの高水準とな…
18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説
◆東京さえ成果を期待 １７日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、１８日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、２２日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。…
経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経
◆就労と年金を再検討 ２０１８年最初の東京株式市場は、日経平均株価（終値）が７４１円高の２万３５０６円と２６年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、…
18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙
◆社保費の伸びは枠内 「将来への不安に応えているか」（読売）、「危機感がなさすぎる」（朝日）、「歯止めなき膨張の危険性」（毎日）、「切り込み不足は否めない」（産経）、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」（日経）、「目に…
安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説
◆肝心なところ後回し 「理念を具体化する工夫が要る」（読売）、「待機の解消を優先せよ」（朝日）、「肝心なところが後回しだ」（毎日）、「働き手の減少に対処せよ」（産経）、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」（日経）――…
難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第２原発の運転延長申請
◆福島第１と同じ型 福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に２基を順次再稼働させる。 問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委…
大筋合意のＴＰＰ11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙
◆日本の努力を称賛 離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は１１カ国のうち、６カ…
自公圧勝でもアベノミクス「再加速の前に」と訴える東京の民意無視
◆生産性革命こそ必要 衆院選は「国難突破」「アベノミクスの再加速」を訴えた自公が絶対安定多数を超える圧勝で終わった。 選挙後、「アベノミクス」に焦点を当てた社説を掲載したのは、読売、日経、産経、東京で、朝日、毎日はな…
財政健全化と成長で「責任ある経済政策」主張も難しさ語らぬ各紙
◆二兎を同時に求める 衆院選も２２日の投開票まであとわずか。各党とも自党政策のアピールや他党批判に舌戦を展開しているが、新聞は、経済問題では約５年間の安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を中心に「責任ある」政策論議…
「ツケノミクス」とアベノミクス批判に終始した毎日「日本の岐路」
◆選挙戦の構図明確に 衆議院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。かつて政権を奪取し、国政を進めた野党第１党、民進党（当時、民主党）の「希望の党」への合流、分党騒動もどうやら落ち着き、選挙戦の構図が次第に明確になって…
柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発３紙
◆審査書案に噛みつく 原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、福島第１原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格（適格性）があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書…
４年連続100兆円超予算で財務省に「水膨れ」と厳しい査定求めた各紙
◆借金大国は事実誤認 各省庁からの２０１８年度予算概算要求が８月末に締め切られた。一般会計の総額は１００・９兆円程度で、４年連続で１００兆円を突破した。 以下に、各紙社説の論評として見出しを列挙するが、総じて厳しい内…
“出来過ぎ”の内需主導ＧＤＰに持続への経済体質強化を求めた各紙
◆企業へ注文付けた産 ２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需…
経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙
◆初心への回帰を強調 第３次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優…
６度目の物価目標先送りに日銀の信頼損ねると批判強める朝日、毎日
◆現実受け止める読売 日銀は物価上昇２％の目標達成時期を、これまでの「２０１８年度頃」から「１９年度頃」に１年先送りした。目標達成の先送りは、これで６度目である。 今回の先送りについて、社説で論評を掲載したのは、読売…
７年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り
◆成長途上でブレーキ ７年ぶりの税収減少に、読売新聞が８日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」（見出し）と政府に注意を喚起している。 ２０１６年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比０・８兆円減の５５・５兆円と…
東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京
◆論理誘導がミエミエ 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。 特に東京２３日…
「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経
◆現実的で妥当な目標 政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の２紙が１３日までに社説で批判や懸念を示している。 骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるも…
「トランプの米国」で改めてＧ７サミットの存在意義を問い直す各紙
◆土壇場で分裂を回避 先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り…
「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙
◆特に厳しい保守系紙 中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務め…
日銀９年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日
◆前向きに捉えた読売 日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の２００８年３月以来９年ぶりである。 しかし、その一方で、１７年度の消費者物…
