◆初心への回帰を強調

　第３次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。

　こうした首相の姿勢に対し、社説で論評した各紙の見出しを列挙すると次の通り。読売（４日付）「安倍内閣改造／『経済最優先』で原点回帰せよ／堅実な布陣で負の連鎖断てるか」、朝日（５日付）「アベノミクス／国民の不安に向き合え」、日経「内閣改造への注文（下）／経済最優先の原点に戻って改革を」、産経「内閣改造と経済／『道半ば』を脱するときだ」――。

　朝日以外は概ね、「アベノミクス」の前進を訴え、朝日はその修正を求める内容である。

　読売は、経済政策を最優先とする首相の方針を「当然」と支持し、「成長戦略を強化し、好調な企業業績を賃上げや内需拡大につなげる好循環の実現に資する施策に重点を置くべきだと」と訴えた。

　日経は、足元の経済状況は（２０１２年末に安倍政権が発足した）４年半前に比べれば好転したが、「課題はなお多い」として「経済最優先」の初心に帰って政策に取り組むべきだと強調。「目先の景気だけではなく将来世代への責任を直視した経済再生に取り組んでほしい」との「注文」である。

　確かに両紙とも尤（もっと）もな主張だが、これまでと同様で特に目新しさはない。一歩踏み込んだのが、産経である。

◆増税判断を試金石に

　産経は、読売も指摘する経済の好循環がなぜ実現できないかを問題視する。企業はいまだに前向きな投資に及び腰であり、賃上げも力不足である。個人の節約志向は相変わらずだ――として、「政権に期待するのは、長期デフレで染みついた縮み志向を払拭する大胆な環境づくりである」と主張する。

　アベノミクスの第３の矢である成長戦略が不十分なことに首相はどう向き合うか。規制緩和や構造改革の加速で、企業や個人が将来を展望できるようにするには何が必要か。「経済政策の足らざる部分を検証し、これを打開する具体的な政策こそが肝要である」というわけである。

　同感である。さらに付け加えるなら、何が政策としてまずくて「道半ば」に至っているか、その原因究明である。

　産経は、首相が内閣の最優先課題とする経済の再生について、「成否を判断する上で注視されるのは、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げだ」との見解を示した。

　安倍首相は今回の組閣後の民放番組で「予定通り行っていく考え」と明言しているが、それは増税に耐え得る力強い経済の実現が前提として欠かせないから、それまでに「経済最優先を看板倒れにせず、成果を積み重ねる責務がある」というわけである。

　増税判断が試金石とは、よく言ったものである。安倍首相は１４年４月の消費税増税（税率５％から８％）以降、予定された１０％への税率引き上げを２度延期した。本紙と東京は１４年４月の増税にも経済への悪影響を懸念して反対を主張してきたが、産経など他紙は増税を支持し、延期表明には反対してきた。

◆尋常ではない悪影響

　４年半のアベノミクスがデフレ脱却、経済の好循環実現に「道半ば」なのは、その後の、「予想外」（黒田東彦日銀総裁など）の低迷を続けさせた１４年４月の増税が主因だったことは疑いようがない事実である。消費を減退、企業の投資意欲を削（そ）がせ、内需の盛り上がりを委縮させ、未（いま）だに低迷状態から抜け出せていないのである。

　今回の社説でも、産経、日経などは「道半ば」の一因としての消費税増税に一切触れていない。触れているのは、社会保障や財政再建上、将来の負担増への不安払拭（ふっしょく）の点である。

　確かに、消費税は社会保障費などの安定財源として有力視されているが、経済への悪影響は尋常ではない。人口減少時代を迎えて、経済成長と財政再建の同時両立は一層難しくなっている。

　消費税増税の検証なくして、「中長期的に持続可能な経済成長の道筋をしっかり示し、その歩みを着実に進める」「真の経済再生（日経）は難しいだろう。

（床井明男）