濱口 和久 
正面装備更新進むも
Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機１機が１月２６日、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に配備された。三沢基地には平成３０年度末までにさらに９機が配備され、飛行隊（１０機体制・隊員約２００人）が新編される。中国、ロシア機への領…
初のＰ１女性機長誕生
女性が活躍する職域が拡大している。自衛隊も同様だ。Ｐ１ジェット哨戒機を海上自衛隊の部隊で最初に配備・運用している第４航空群第３航空隊（厚木航空基地）に昨年末、初の「女性機長」が誕生した。 初の女性Ｐ１機長となったのは…
「いずも」空母化の抑止効果
防衛省は昨年１２月、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機の発着が可能な護衛艦（空母化）に改修する検討に入った。 「いずも」は平成２７年３月に就役した海自最新鋭護衛艦で、全長２４８メートルの全通式…
震災の風化を防ぐ防災教育
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 要注意のハザードマップ 津波に対する正しい認識を 現在の大学生以下の日本人にとって、大正１２（１９２３）年９月１日に起きた関東大正地震（関東大…
迫るバイオテロの危機
連日、北朝鮮籍と思われる木造船に関するニュースの中で、軍事評論家や専門家（識者）がコメントしている。 一方、１１月３０日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮…
国会は北朝鮮問題議論を
１１月１８日、岩手県盛岡市で「北朝鮮の核開発・ミサイル発射と国民保護」と題する講演を行ってきた。講演では北朝鮮の核開発の現状やミサイルの能力について解説し、日本の対応能力・対策について、私の見解を述べた。 折しも、北…
デュアルユースのすすめ
東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム２０１７」が１１月１４日から２日間の日程で開かれた。 防衛装備庁は、平成２７年１０月１日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための…
「自衛隊明記」で望むこと
１０月に行われた衆議院総選挙後の国会議員の勢力図を見ると、改憲派が３分２を超える状態となった。安倍晋三首相が目指す日本国憲法第９条に「自衛隊を明記」することへの流れが加速することを期待したい。 自衛隊を憲法第９条に明…
冷戦下の「ミグ25事件」の教訓
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 「防衛出動」発令されず 北核・ミサイル対策は万全か 北朝鮮による核・ミサイル発射（実験）が繰り返されている。現時点では日本列島への直接的被害や…
９条論で自家撞着の共産
この原稿が紙面に掲載される頃には、今回の衆議院選挙の結果はほぼ確定しているだろう。 ここで結果についてとやかく論評する気はない。 ただ選挙期間中、日本共産党や社民党が、相変わらず日本国憲法（第９条）改正反対の主張を…
晩節汚さぬ引退が大事
いよいよ明日から衆議院総選挙が始まるが、自民党・民進党を中心に与野党のベテラン議員の多くが立候補せずに政界から引退した。 引退してからも、たびたびマスコミを賑（にぎ）わしているのが、一足先に引退した鳩山由紀夫元首相だ…
官民でシェルター設置を
前回に続いてシェルターの問題を取り上げたい。 ＮＰＯ法人・日本核シェルター協会の調査によると、日本は人口当たりのシェルター普及率（全人口に対する収容可能な人数の割合）が０・０２％しかなく、シェルターの整備は諸外国に比…
急がれるシェルター整備
北朝鮮が日本時間８月２９日午前５時５８分に首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル１発を発射。北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬東方約１１８０キロの太平洋上に落下した。 本紙も含め、新聞各紙は翌３０日の紙面で…
国の守り歌う「蛍の光」
今年の夏は、例年よりも先の大戦や、戦前の日本社会を自虐史観的にとらえた報道が少なかったような気がする。 一方、８月１９日に開催された第３７回全教協教育研究大会で、自民党の有村治子参議院議員が「教育は国民性を創る礎」と…
世界で評価される教育勅語
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 「教育の本質」指し示す 世界に共通する普遍的徳目 日本国内には『教育勅語』と聞くとすぐに拒絶し、言葉に出した人間に対して「タカ派」「右翼」「保…
自衛隊組織再考の潮時
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の日報問題の責任を取り、稲田朋美防衛相、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が辞任した。日報をめぐっては、初動から防衛省の対応に不手際があったことは、誰の目にも明らかである。 …
現実乖離の共産党の主張
北朝鮮が７月２８日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。稲田朋美氏が防衛相を辞任した日であり、そして夜間ということで、日本政府は対応に追われた。 今まで一度も日本の…
防衛論議主導した民社党
先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』（桜町書院）だ。 本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろ…
「日本の国防」を説く高著
先ごろグッドブックスから出版された色摩（しかま）力夫氏の著書『日本の死活問題』が自宅に送られてきた。 色摩氏は、仙台陸軍幼年学校を卒業後、陸軍予科士官学校の時に終戦を迎えられた。戦後は東京大学を卒業後、外務省に入省さ…
自衛隊初の海外派遣から25年
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 掃海で世界に実力示す 安保法制成立で新たな任務 自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成４（１９９２）年６月１９日に国会で国連平和維持活動…
自衛隊と政治の責任
本紙６月１７日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第９条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。 賛成が５２・０％、反対が３５・１％。…
自衛官募集を阻む障害
「自衛官募集」のポスターを街中にある掲示板をはじめとして色々な場所で目にしたことのある人は多いだろう。 最近はポスターだけでなく、その他の媒体や、学校訪問などを通じて「自衛官募集」の広報活動を自衛隊は積極的に展開し、志…
あきれた「朝日」の報道
朝日新聞デジタル（５月７日付）に、驚きを超えてあきれるような記事が掲載された。 『南スーダンは安全？なら会社員を派遣したら 自衛官の母』というタイトルで、北海道千歳市に住む自衛官の母が、朝日記者からの質問に対して「昨…
