前回に続いてシェルターの問題を取り上げたい。

　ＮＰＯ法人・日本核シェルター協会の調査によると、日本は人口当たりのシェルター普及率（全人口に対する収容可能な人数の割合）が０・０２％しかなく、シェルターの整備は諸外国に比べて非常に遅れている。ちなみにスイスとイスラエルが１００％、ノルウェー９８％、米国８２％、ロシア７８％、英国６７％、シンガポール５４％だ。

　本来、シェルターは自然災害の多い日本では防災対策上も必要な施設の一つだ。現在、東日本大震災で津波の被害に遭った地方自治体や、今後、津波による被害が予想される地方自治体では、鉄骨造りの津波避難タワー建設が進められている。しかし、避難スペースはその最上部にあり、階段やスロープで上るようになっていて、足の悪い人やお年寄りが上るのには時間がかかるし、体力もない。津波は早ければ数分で到達するので、上っている途中で波にのまれる危険性もある。地上ではなく、地下に津波対応型のシェルターを造れば、短時間の移動で安全を確保できるし、核シェルターとしても利用でき一石二鳥となる。

　北朝鮮と国境を接する韓国の場合、地下鉄の駅はシェルターとして使えるように設計されているため、日本の駅より頑丈な造りで、多くの住民が避難できる構造となっている。

　また、ソウルなどの人口密集地域には、空襲等に備えた地下退避施設が整備され、民間施設でも床面積６０平方メートル以上で退避可能な地下室がある場合は、避難場所として使用できるようになっている。

　ようやく日本も北朝鮮の核・ミサイル攻撃の脅威にさらされ、シェルターへの関心が高まってきている。シェルターのメーカーには家庭用シェルターの注文が増えているようだ。

　政府・与党からは、住宅の新築に合わせてシェルターを設置した場合に、優遇措置を付与する案が浮上している。今後、防災マップにシェルターとして使用できる施設を表示したり、街中に避難場所を示す案内版を設置する取り組みも必要となってくるだろう。

　北朝鮮の核・ミサイル攻撃に備え、シェルターの整備は待ったなしだ。

（濱口和久）