北朝鮮が７月２８日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。稲田朋美氏が防衛相を辞任した日であり、そして夜間ということで、日本政府は対応に追われた。

　今まで一度も日本の国土や日本人に被害が出たことはない。だが、今後も被害が出ないという保証はどこにもない。そのため、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練がいくつかの自治体で実施されている。

　ここで、日本政策研究センター発行『明日への選択』７月号の「地方議会　政策情報」に掲載された静岡県下田市の住民避難訓練での日本共産党市議の行動を紹介したい。