急がれるシェルター整備
北朝鮮が日本時間8月29日午前5時58分に首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を発射。北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。
本紙も含め、新聞各紙は翌30日の紙面で、北朝鮮のミサイル発射を社説も含め1面から大きく取り上げた。
社説の見出しの付け方はそれぞれ違うが、論旨は北朝鮮を非難する内容となっていた。
ところが、中身を深読みすると、朝日、毎日、東京のスタンスは未(いま)だに「平和ボケ?」と言われてもしかたがない内容だ。
朝日は「北朝鮮に対して日米韓の結束を強化するべきだ」とした上で、対話路線を強調。具体的な対応についは言及しなかった。毎日も朝日に近い論調で「北朝鮮との対話を維持しながら、日本は外交資源を集中させ、忍耐強く取り組むべきだ」と言っているが、日本の外交資源が「何なのか」の具体的な説明が全くない。
東京も「北朝鮮と米韓が軍事力でにらみ合う現状で、最も懸念されるのは偶発的な衝突だ。米朝は早期に対話を開始して衝突を回避し、次の段階で核、ミサイル問題で交渉することが緊急の課題になる」と論じ、あくまでも対話路線を強調。
この期に及んでも、北朝鮮が対話に応じると、朝日、毎日、東京は本気で思っているのか…。
また、北朝鮮のミサイル攻撃に備えたシェルターの整備の必要性について、産経、読売も含め、一紙も言及していないのは非常に残念だ。
シェルターの整備は防災対策にも役立つし、今後の国民保護の観点からも整備が急がれる問題であり、社説の中でも論じてほしかった。
一方、9月5日のTBSの朝の情報番組「あさチャン!」で各国のシェルター事情と日本の現状を特集していた。元NHK解説委員の鎌田靖氏は、日本政府はシェルターを整備する前に、シェルターを必要としない関係を北朝鮮と対話を通じて構築することが大事であるかのような発言していた。「付ける薬はない」という諺(ことわざ)は、こういう時に使うのだろうか。
(濱口和久)