濱口 和久 
安保語る資格ない共産
陸上自衛隊の観閲式が１０月１４日、朝霞訓練場（陸自朝霞駐屯地）で３年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。 「今や国民の９割が敬意をもって自衛隊を認めています。６０年を超える歩みの中で…
精強自衛隊に欠かせぬ訓練
前回の防衛レーダーで「災害派遣などで、自衛隊を便利屋的に使い過ぎることは、精強さの低下に繋（つな）がる」と書いたら、「便利屋」という表現は使うべきではないというご意見をいただいた。 確かに「便利屋」の意味を辞書で調べ…
災害派遣で訓練に支障も
災害大国・日本にとって、災害への対処は戦争と同じぐらい重要だ。「災害（天災）は忘れたころにやってくる」という警句があるが、今年の夏は「災害は忘れる前にやってくる」という状態が続いている。『大阪府北部地震』（６月１８日）…
自衛官不足解消への課題
防衛省は、自衛隊の人員不足を解消するため、自衛官の定年を延長する方針を固めた。２０２０年度以降、階級に応じて定年年齢を１～５歳引き上げるとしている。 防衛省が公表している現在の自衛官の階級に応じた人数（充足率）は以下…
国連の幻想から目覚めよ
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久 「連合国」が正確な和訳 憲章に今も対日「敵国条項」 「国際連合（以下・国連）」誕生の歴史的経緯を正しく知っている日本人は少ない。そのため、日本では国連への過度の幻想がある。では、国連…
共産、自衛隊行事に横ヤリ
産経新聞電子版（８月２０日付）の記事を読んで唖然（あぜん）とした。記事のタイトルは「『子供の迷彩服試着は不安』共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣」。 記事では、鴻巣市内のショッピングモールで開催予定だった自衛…
自衛官の階級名称も見直せ
８月は毎年、国家公務員の異動と昇任人事の時期である。当然、自衛官も公務員（特別職国家公務員）であり、異動と昇任人事が発令される。 ところで、本紙読者の皆さんは、自衛官と自衛隊員の違いをご存じだろうか。違いが分からない…
防災専門集団の検討も
今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。２月には日本海側での豪雪。６月１８日に起きた大阪北部地震。西日本を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）などだ。 そのたびに自衛隊は災害派遣要請…
万全の対テロ法制・組織を
地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃（本名・松本智津夫）を含む７人の死刑が７月６日に執行された。 地下鉄サリン事件から２３年。この事件では１３人が死亡、負傷者は約６３００人に上り、現在も後遺症…
深刻なハイブリット脅威
日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染（なじ）みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。 ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱（ぜいじゃく）な部分…
「避難情報」と早めの避難行動
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久 毎年発生する大雨災害 「逃げ遅れ」が生命の危険招く これからの季節、日本列島のどこかで大雨による災害が起きる可能性がある。昨年７月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市、同県東峰村および大…
要廃棄は核のみにあらず
６月１２日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが…。 トランプ大統領が、金委員長に…
名機「ＵＳ－２」描く漫画
平成２５年６月、太平洋をヨットで横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ－２」。「空飛ぶ船」の異名もある水陸両用のわが国の技術を結集させた航空機だ。 新明和工業（兵庫県…
組織改編進む陸上自衛隊
陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年３月に新たな職種として情報科が加わった。 …
報道スタンス映す世論調査
今年も改憲派、護憲派の集会が５月３日に開催された。マスコミ各社も毎年、この時期に憲法に関する特集記事や世論調査を実施している。一部の社の世論調査の結果を除けば、昨年のこの時期と比較して改憲に慎重な意見が多かったようだ。…
地震後の「通電火災」に備えよ
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久 感震ブレーカーの設置を 地震保険への加入も不可欠 熊本地震から２年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、２度の震度７の地震に見舞われ、５０人が犠牲となった。そして、２０万棟近い家屋が…
国際常識無視の日報論議
防衛省は４月１６日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。 新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、１８日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。朝日は、小野…
教育現場と国民意識に乖離
内閣府が３月１０日に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。この調査は昭和４４（１９６９）年から、ほぼ３年に１回実施されている。今回の調査で私が特に注目したのは、「もし日本が外国から侵略された場合の態度」…
野党は安保を上位に考えよ
誤解を恐れずに申し上げれば、野党や一部マスコミの森友問題に対するスタンスからは、真相解明ではなく、安倍政権倒閣に利用しているようにしか見えない。 野党のパフォーマンスやマスコミに登場するコメンテーター、識者といわれる…
自衛隊員確保は死活問題
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から３月１１日で７年が過ぎた。発災当初から行方不明者の捜索や避難者の救援・復旧活動に当たったのが自衛隊だ。 自衛隊は、人員約１０万７０００人（陸上自衛隊約７万人、海上自衛隊約１万５…
防大生は「靖国」で誓いを
防衛大学校の年間行事の中で最も有名なのが、各大隊（４個大隊）対抗の「棒倒し」競技だ。毎年１１月に開催される開校記念祭の目玉でもある。テレビ番組でも度々、練習風景から本番までを密着取材している。また、激しくぶつかり合うの…
本格的なシェルター整備急げ
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 核や津波から国民保護 諸外国より極めて低い普及率 北朝鮮が核実験・ミサイル発射（実験）を繰り返す中、日本ではシェルターへの関心が高まっている。…
欧州に徴兵制復活の動き
産経新聞（２月２日付）に「欧州徴兵制復活の動き」という特集記事が掲載された。特にこの記事で注目したのが、スウェーデンの動きだ。 北欧の中立国であるスウェーデンは、２０１０年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バ…
