誤解を恐れずに申し上げれば、野党や一部マスコミの森友問題に対するスタンスからは、真相解明ではなく、安倍政権倒閣に利用しているようにしか見えない。

　野党のパフォーマンスやマスコミに登場するコメンテーター、識者といわれる人たちの発言にも呆れる。

　さらに言えば、与野党を問わず、支持者から陳情・相談を受けた場合、国会議員や秘書が役所に問い合わせをしたり、役人を呼んで説明を受けたりする行為は、日常的に行われている。誰もが知っている常識ではないのか。

　最近の各社世論調査の結果を見ると、安倍政権の支持率が軒並み低下している。その一方で、野党の支持率は上がっていない。安倍政権よりも、野党の方が深刻な状態だ。国民が野党に期待していない証拠でもある。

　この１年間、国会が森友問題で騒がしい中、日本の安全保障にも大きな影響を与える朝鮮半島情勢が動き出している。

　先ごろ閉幕した中国の全国人民代表大会では、憲法が改正され「２期１０年」だった国家主席の任期制限が撤廃され、習近平氏の権力強化が図られた。

　それに合わせて、中国共産党は、中国海警局を最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に置く改革案を発表。中国が沖縄県尖閣諸島沖で攻勢を掛けてくる可能性もある。

　ロシアでは、プーチン大統領が「強いロシア」を掲げて再選を果たした。プーチン氏の選挙期間中の国民へのアピールを考えれば、北方領土交渉も厳しい局面となることが予想される。一方、同盟国の米国も、トランプ政権内の不安定要素から、日本にマイナスの影響を与える可能性も拭い切れない。

　森友問題については、国会内に特別委員会を設置して真相解明をするべきだ。予算委員会でいつまでも森友問題を取り上げ続けることは、時間の無駄である。日本の安全保障上もマイナスだ。

　再度、誤解を恐れずに申し上げれば、野党の国会議員が、日本の周辺環境の変化よりも、森友問題の方が上位にくると考えているとしたら、「平和ボケ」そのものであり、野党のスタンスでは、国を守ることはできないだろう。

（濱口和久）