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日米同盟の深化と韓国の立場
東洋学園大学教授 櫻田 淳 戦略的に対日重視の米「歴史」と安保協力の峻別を 去る１０月３日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力…
小泉元首相の「原発ゼロ」発言を批判した読売は小泉氏の反論も掲載
◆有意義な双方の応酬 新聞は報道においては、事実に基づく公正な記事を掲載し、論説においては社説を掲げ自社の主張を敢然と展開していく。論説では国論が分かれるテーマにおいては、政府・与党の政策などを支持することもあり、野党…
フェンス清掃通じ日米友好深める 全国から63人集い普天間飛行場視察
宜野湾市の普天間飛行場周辺では過去１年間、基地反対派がフェンスを汚したり、米軍軍属に対するヘイトスピーチを行っている。こうした状況を見かねた地元有志がフェンスの清掃やゲート前でのあいさつ活動をボランティアで始めたが、全…
情報機関の選挙介入疑惑蒸し返す－韓国
野党、「朴槿恵当選」にケチ？ 昨年１２月の韓国大統領選を前に情報機関の国家情報院が朴槿恵候補（当時）に有利な世論を形成するため、インターネット上の書き込みなどを通じて組織的に不正介入していたとされる疑惑を野党が蒸し返し…
Food-stamp looting 「フードスタンプ」略奪騒ぎ
Food-stamp looting A computer-software glitch over the weekend briefly removed spending limits from certain fo…
「レッドスキンズ」は差別語か
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 大切なのは良識と善意 時間とともに変化する言葉 ワシントン・レッドスキンズについて。 微妙な人種問題に関してスポーツキャスターの講義を受けさせらせるのはごめんだ。チーム名の…
Foreign jihadists surpass Afghan-Soviet war, storm Syria in record numbersイスラム戦士、アフガンしのぐ規模でシリア流入
Foreign jihadists surpass Afghan-Soviet war, storm Syria in record numbers Foreigners fueled by Islamic fury a…
「赤いナポレオン」ザップ将軍
元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫 ベトナム国葬に長蛇の列裏側に政治腐敗への批判も １０月４日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。１０２歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史その…
秘密保護法案だけでなくスパイ罪やテロ防止の共謀罪を説いた産経
◆国益人権損なう反対 特定秘密保護法案は「知る権利」や「取材の自由」に配慮する条項を盛り込むことで自民、公明両党が合意し、近く国会に上程されそうだ。 来年１月に発足を目指すＮＳＣ（国家安全保障会議）は同盟国との情報交…
北海道の歴史と文化を知るほっかいどう学（歴史・文化）を学ぶ会幹事長 井上和男氏に聞く
“学び”から交流の楽しさ実感 生涯学習という言葉が使われて久しい。生涯かけて主体的に学習活動を続けていくことだが、行政も積極的に支援体制を構築している。そうした中で、北海道の歴史と文化を改めて勉強する市民団体がある。「…
１０代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く
４月からの予防接種法改正で、小学校６年生から高校１年生までの女子の子宮頸がんワクチン（３回接種、約５万円）の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの…
米民主党支持するユダヤ人
獨協大学教授 佐藤 唯行 主要理由に職業的利害所得移転政策も「やむなし」 古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの…
編集長が非正規の女性契約記者を弄ぶ朝日社内で続く人権侵害問題
◆サンデー毎日が取材 週刊朝日の編集長が懲戒解雇された。「重大な就業規則違反」だという。昨年、「ハシシタ」の見出しで橋下徹大阪市長の出自を扱って、「差別」「人権蹂躙」「名誉毀損」などが問われ、編集長が交代したばかりだっ…
首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売
◆景気への影響を懸念 来年４月の消費増税（税率５％から８％へ）が正式に決まった。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値や９月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。 １日の決定から既に２０…
スルコフ前露副首相の復活
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 在野５ヵ月で補佐官に隅に置けないチェチェン通 プーチン第３期政権の１年が過ぎた今年５月、クレムリン内外に激震が走ったことは記憶に新しい。メドベージェフ内閣の主要閣僚、ウラジスラフ・スル…
Russia to test new missile ロシアが新型ミサイル試射へ
Russia to test new missile Russia will test launch a controversial missile over the next several weeks that U….
東京湾海水浴場復活プロジェクト 苦節30年、甦った！僕らの海
フリージャーナリス 宮本 惇夫 “里海”だった葛西の海 連日猛暑に襲われ、悲鳴と噴き出す汗との闘いに苦しめられた平成２５年（２０１３年）の夏－。 その猛暑のなかで、子供たちの歓声が響き渡り、大勢の人出で賑わった珍しい…
原発問題と「自由民主」
事故対策関連記事が増える／五輪招致で首相が国際公約 自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第１原発事故が発生して２年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野…
公明党の党外交
中韓関係改善を買って出る／尖閣で折れるなと有識者 公明党の機関誌「公明」１１月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞…
年金問題押す「プレス民主」
社会保障論議に前政権の矜持／「自由民主」は経済政策訴える 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税…
ＴＰＰで自給率維持の主張を
教育研究者 杉原 誠四郎 完全ではない自由市場諸国にある生活文化の聖域 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪…
国民の支持失うムスリム同胞団
不発に終わったタハリール広場占拠 過激なイスラム化政策と経済無策により政権発足後わずか１年で国民の信を失い、今年７月に大統領権限を剥奪されたモルシ前大統領の支持基盤、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」は、“自分達こ…
事故が相次ぐＪＲ北海道問題で極左系労組に踏み込まない新聞報道
◆週刊誌は指弾したが 「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」。１５日から始まった新聞週間（２１日まで）の代表標語だ。 新聞のスローガンとしては申し分のない内容だが、不祥事や事故が相次ぐＪＲ北海道をめぐる新聞報道で…
