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公明党の党外交
中韓関係改善を買って出る／尖閣で折れるなと有識者 公明党の機関誌「公明」１１月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞…
年金問題押す「プレス民主」
社会保障論議に前政権の矜持／「自由民主」は経済政策訴える 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税…
ＴＰＰで自給率維持の主張を
教育研究者 杉原 誠四郎 完全ではない自由市場諸国にある生活文化の聖域 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪…
国民の支持失うムスリム同胞団
不発に終わったタハリール広場占拠 過激なイスラム化政策と経済無策により政権発足後わずか１年で国民の信を失い、今年７月に大統領権限を剥奪されたモルシ前大統領の支持基盤、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」は、“自分達こ…
事故が相次ぐＪＲ北海道問題で極左系労組に踏み込まない新聞報道
◆週刊誌は指弾したが 「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」。１５日から始まった新聞週間（２１日まで）の代表標語だ。 新聞のスローガンとしては申し分のない内容だが、不祥事や事故が相次ぐＪＲ北海道をめぐる新聞報道で…
Embarrassing Obama 厄介なオバマ大統領
Embarrassing Obama President Obama drew a red line, you might say, to protect Obamacare. Now the red ink, bloo…
日本との対話断絶に疑問の声－韓国
「朴大統領は感情超え成熟さを」 先日、インドネシア・バリ島で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などで、日韓首脳は肩透かしの“接触”に終わったが、冷え込んだままの日韓関係を心配し、朴槿恵大統領の対日対話…
「ソフトパワー」で平和構築を
在沖米軍基地の存在を踏まえた東アジアの平和と安全保障をテーマにした「万国津梁フォーラム」（県主催）が１１日、那覇市内で開催された。昨年４月に沖縄周辺の安全保障問題を分析・研究する県地域安全政策課が発足して以来、安全保障…
消える日本人の判官びいき
文芸評論家 菊田 均 政治的敗者に共感せず英雄は登場しない民主主義 「判官びいき」という言葉がある。「判官」は「はんがん」とも読むが、「ほうがん」が普通だ。中級の官僚だ。 判官は歴史上数えきれないほどいるが、有名なの…
地域資源の共同開発に期待 沖縄高専、創立１０周年迎えシンポ
国立沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）は今年で創立１０周年を迎えた。数々の大会で全国優勝を果たし、これまで優秀な人材を全国に輩出した。しかし、沖縄県内に就職する人は少なく、地元にいかに還元していけるかが課題となっている。…
平和は勝ち取るもの
濱口和久 ノーベル文学賞を受賞した作家・大江健三郎氏が、かつて将来の幹部自衛官になる防衛大学校の学生を「現代青年の恥辱である」と評したことがあった。 どちらが恥辱かは歴史が判定すると思うが、日米同盟と自衛隊のもとで現…
普遍的テーマ得た朝ドラ「カーネーション」をアエラで評した岡室氏
◆「ドラマの力を問う」 「あまちゃん」や「半沢直樹」などテレビの人気ドラマが続いたのを受け、アエラ（１０月１４日号）は「ドラマが面白い」と題して特集。何人かの識者が「ドラマの力を問う」として分析しているが、そのうち早大…
経済は消費増税に耐えうるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 前回より低成長率の趨勢骨太の「成長戦略」が不可欠 ４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）統計の２次速報値と、９月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年４月から消費税率…
家族崩壊を「多様化」と表現し未婚の母のマイナス面触れぬ「クロ現」
◆ごまかしのある表現 「ジェンダー・フリー」という、男女の性差を否定する思想が持て囃された１０年ほど前、犬を家族と思う人がいるのだから、誰を家族と思うかは人によってさまざまだ、という趣旨のことを書いた“子育て小冊子”が…
変わる「丘の上の町」 米国民の２割が無宗教
米建国の理念はどこに（14） ２０１２年の米大統領選は、候補者の「信仰」をめぐり過去に例のない選挙 だった。共和党のミット・ロムニー候補はモルモン教徒。副大統領候補は民主・共和両党ともカトリック。プロテスタントはオバマ…
ＬＧＢＴ外交 同性愛者擁護が優先課題
米建国の理念はどこに（13） ２０１１年１２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせ、当時のヒラリー・クリントン米国務長官が演説した。国際社会が対処すべき喫緊の人権問題として、クリントン氏が強調し…
児童ポルノ禁止法改正案 規制強化は国際社会の要請
ジャーナリスト 宮城 二郎 臨時国会で成立期待 １５日召集予定の臨時国会で、成立が期待されている法案の一つに自民、公明、日本維新の会の３党が参議院選挙前の通常国会で共同提出し、継続審議になっていた児童ポルノ禁止法改正案…
増税決断後の安倍政権
経済再生と財政健全化の２兎追う／法人減税から賃金上昇への好循環がカギ ＴＰＰ妥結、米に不安も 首相は消費増税に踏み切る理由について「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源の確保は待ったなしだ」…
シリア問題 読み取れる強かなオバマ外交
コラムニスト 桑野 拓郎 内戦続く「アラブの冬」 シリア問題は複雑である。「アラブの春」から３年、チュニジア、エジプト、リビアの独裁政権は崩壊した。しかし、シリアでは化学兵器が使用され、内戦が絶えない混沌とした「アラブ…
揺らぐ「例外主義」 孤立主義に向かう恐れ
米建国の理念はどこに（12） 米国の対外政策を語る上で重要なキーワードの一つが「例外主義」だ。米国は特別な役割を持った例外的な国であり、世界をリードする道義と責任があるとの考え方だ。２０世紀以降、米国が国際秩序の形成・…
尖閣国有化１年で日中緊張の現状とその理非を好解説した読売寄稿
◆簡明に事実関係説く 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内で中国の公船（中国海警局所属の「海警」など）が侵入する挑発行為が断続的に繰り返されることで、日中間の緊張が続いている。今月に入っても１日午前に「海警」４隻が約２時間…
米国、財政の非常事態に突入
共和党保守派、オバマケア阻止に全力 米国の財政が非常事態に突入している。与野党対立が深まり、米政府は１０月１日、一部閉鎖に追い込まれた。期限が迫る債務上限引き上げにも影響を及ぼす公算が強まっており、米経済のみならず世界…
信仰を「矯正」する大学 まるで中国の思想改造
米建国の理念はどこに（11） ジョージア州にあるオーガスタ州立大学の大学院生だったジェニファー・キートンさんは、学校カウンセリングの修士号を取得するため、勉学に励んでいた。１年目の課程を終え、実際に生徒を相手にしたカウ…
