ＵＮＦＣＣＣへ実質的な参加を

　「気候変動」は各国の持続可能な発展と人類の種の存続に関わる重要なテーマであり、今、国際社会が直面する緊急の課題ともなっている。台湾が国際政治に置かれている環境は特殊であるが、台湾の政府は地球の温室効果ガス削減に向けて行動し、国民と共に全力で取り組んでおり、２０１０年の「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」事務局および国際社会に向けて、自主的に適切な緩和のための行動目標とタイムテーブルを表明した。台湾は地球村の一員として、国際社会に受け入れられ、関心を払われるべきであり、国際互助のメカニズムの中に組み入れられるべきである。

　気候変動の緩和と適応は主に二つの戦略に分けられる。一つは「緩和」であり、台湾の政府は０９年に「行政院省エネ・ＣＯ２削減推進会」を設立し、包括的な「国家省エネ・ＣＯ２削減総合計画」を立て、「健全法規体制」「低炭素エネルギー改造システム」「グリーン運輸ネットワークの構築」などの１０大モデル計画を立案し、その範囲は台湾が推進する省エネ・ＣＯ２のあらゆる方向性をカバーするものとなっている。もう一つの「適応」については、台湾は１２年に「国家気候変動適応政策綱領」を策定し、災害、インフラ設備の維持、水資源、土地利用、海岸、エネルギー供給と産業、農業生産と生物多様性、健康からなる８大分野について、全面的に「適応」の行動プランを展開するものである。

　温室効果ガス削減における法的基礎を踏まえ、台湾の政府は引き続き「温室効果ガス削減法」を立法化し、検討中の「エネルギー税法」と合わせて既に実施している「エネルギー管理法」と「再生エネルギー発展条例」などのＣＯ２削減関連４法とを合わせて一歩ずつ健全な温室効果ガス削減の管理体系を構築していく。

　馬英九総統は「低炭素グリーンエネルギー環境を確立する」ことを明確に掲げ、国家発展５大主軸の一つとしており、着実に台湾を「低炭素グリーンエネルギー・アイランド」にしていこうとしている。台湾の政府は「低炭素・持続可能なふるさと推進プラン」を積極的に進めており、全国５２カ所の低炭素・持続可能モデルコミュニティを評価し、北部の新北市、中部の台中市、南部の台南市、東部の宜蘭県の四つの生活圏を優れた低炭素・持続可能モデル都市として選出し、住民およびコミュニティの自発的な参画を奨励し、低炭素・持続可能なふるさとの発展と建設を実現させていく。

　そのほか、政府は電動バイク電池交換運営システム、サイクリングロード網ＧＩＳシステム、乗用車のハイブリッド車両化を奨励し、１０年以内に全国の都市バスを電気バス化する計画を推進していくなど、着実に低炭素輸送ネットワークを構築している。

　気候変動の厳しい課題に向き合い、台湾における近年の省エネ・ＣＯ２削減への取り組みは既に具体的な成果が表れている。台湾の最近５年間（０８～１２年）におけるエネルギー消費成長率は年平均マイナス０・１％となっている。それ以前の５年間（０４～０７年）が年平均プラス３・３％であったのに比べ、伸びが明らかに緩和し、抑制されている。燃料の燃焼によるＣＯ２排出量は０８年に初めてマイナス成長となり、最近５年間（０８～１２年）では、年平均マイナス０・６％に下がっている。それ以前の５年間（０４～０７年）の年平均プラス２・７％であったのに比べＣＯ２排出量の変動は明らかに改善された。１２年のデータによると、同年の台湾の経済成長率は１・３２％であるが、ＣＯ２排出量は逆に１・９０％下降しており、経済成長と温室効果ガスの削減の相関関係が徐々に反転する現象が表れてきている。

　台湾の政府は外交空間における国際的な支持を求めている。両岸実務においては自ら実務的かつ建設的な対話に着手しており、これらの努力は実際に成果をあげている。０９年、国連加盟各国は初めて台湾をオブザーバーとして正式に世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会（ＷＨＡ）に招き、その後毎年台湾は同総会に参加している。１３年９月に台湾は「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会会長の特別ゲスト」としてＩＣＡＯ総会に出席した。これら二つの一里塚となる意義ある決定は、われわれを大きく勇気づけるものであり、国際社会は引き続きこれらの前向きな前例を踏まえて、ＵＮＦＣＣＣへの台湾の実質的な参加が開かれるよう望んでいる。これはわが国が世界とリンクすることにより必要な支持や支援が受けられるほか、台湾が国際社会に貢献を果たす力にもなるのである。（投稿）