秘密保護法案だけでなくスパイ罪やテロ防止の共謀罪を説いた産経
◆国益人権損なう反対
特定秘密保護法案は「知る権利」や「取材の自由」に配慮する条項を盛り込むことで自民、公明両党が合意し、近く国会に上程されそうだ。
来年１月に発足を目指すＮＳＣ（国家安全保障会議）は同盟国との情報交換を前提にしており、それには「秘密を厳守することが大前提。ＮＳＣの機能を発揮させるには、どうしても必要」（安倍晋三首相、昨日の衆院予算委員会）だ。国際社会では常識的な法整備と言ってよい。
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