オピニオン 
憲法の平和主義とは何か
軍事評論家 竹田 五郎 学ぶべきは「正しい戦争」 核戦力の脅威下にある日本 ９月２８日付の東京新聞は「憲法と立憲主義の危機」と題し、臨時国会の冒頭解散について憲法学者らの緊急声明について報道している。その要旨は次の通り…
各党代表質問、不安残す立憲の安保政策
衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まり、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の岸田文雄政調会長、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。衆院選、第４次安倍内閣の発足を受けての新たな与野党の枠組み…
日銀の金融政策は本末転倒
鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫 物価目標にこだわるな 成長と完全雇用維持が重要 日本の株価が、バブル崩壊直後の１９９０年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、…
犯罪白書、家族と地域の「絆」で再犯防げ
わが国での犯罪は着実に減っており、官民挙げての「治安神話の復活」の取り組みが奏功している。その一方で検挙者のうちほぼ半数が再犯者で、とりわけ高齢者の犯罪が増加し再犯率も高い――。法務省が昨年の犯罪件数などをまとめた「犯…
習近平一強体制の光と影
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 強国追求で他国犠牲に 過度の礼賛、個人崇拝の懸念 中国では、５年に１度の最大政治イベント・共産党第１９回大会（１９大）が１０月１８～２５日の間に開催され、習近平２期指導部が発足した。１９大…
７～９月期ＧＤＰ、生産性革命で実効ある政策を
７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、１６年ぶりの７四半期連続プラスになった。ただ、伸び率は低く、しかも外需主導の成長で内需は減速が顕著。個人消費や設備投資の伸びに力強さを欠く日本経済の課題を浮き彫りにした。 …
露が中距離核戦力条約に違反
ロシアのゲラシモフ参謀総長が同国の国営メディアで、最大射程４０００㌔の精密誘導ミサイルの部隊が配備されていると明言し、１９８７年中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約のロシア軍による重大な違反が明確になった。 ゲラシモフ氏は…
首相所信表明、もっと積極的に改憲訴えよ
安倍晋三首相が国会で所信表明演説を行った。先の衆院選では、自民、公明の与党で憲法改正の発議に必要な３分の２を超える３１３議席を獲得したが、改憲への言及はわずかだった。 自民党では改憲案の検討が進んでいる。首相はもっと…
改憲論議「前進を確信」 首相所信表明演説
北朝鮮、少子化に力点 安倍晋三首相は１７日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行った。首相はこの中で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題と、急速に進展する少子高齢化を「国難」と位置付け、対応に万全を尽く…
共産主義知らぬ共産党員 北朝鮮亡命者の話を聞け
共産党名乗る老人と 千葉県柏市に３年ほど滞在したが、街の商店街で買い物をした後、休憩所で一息入れていたところ、向かいの椅子に座った年輩の帽子をかぶった男性が、笑顔で話し掛けてきた。 「僕は共産党ですよ」 私は驚いて…
土器・土偶は「再生のシンボル」
「縄文人の心」を読む 日本考古学協会理事 大島直行氏に聞く 日本の縄文時代が国内外から関心を集めている中、日本考古学協会理事で前北海道考古学会会長の大島直行氏は、「縄文人の世界観」について独自の視点で読み解き、縄文人の…
軍事行動に自信持つ米国
今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「（朝鮮戦争で）３万６０００人の米国人が戦死し、１５万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷な悪党の体制は絶対容認しな…
「加計」獣医学部認可、本質的な大学の在り方議論を
林芳正文部科学相は学校法人「加計学園」（岡山市）の岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市に新設）を認可したことについて、15日の衆院文部科学委員会で「国家戦略特区のプロセスに基づいて関係省庁の合意の下で適切に進められてきた…
県民投票煽る翁長県政の末路
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 何ら権能ない政治ショー 失敗なら県民に責任負わす 先般の総選挙で沖縄県（４小選挙区）は、翁長（おなが）雄志知事派が３勝、自民党は１勝という結果になり翁長知事や革新は、「オ…
インド太平洋戦略、日米豪印の連携で推進を
トランプ米大統領は初のアジア歴訪開始に当たって、米軍横田基地（東京都）で「同盟国と協力を模索し、自由で開かれたインド洋・太平洋地域を推進する」と述べた。安倍晋三首相との会談でも「インド太平洋戦略」を進めることで一致した…
「中国が目指すは世界覇権」 バノン氏
米大統領の元側近バノン氏 都内で講演 トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれたスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が15日、都内で中国をテーマに講演した。ホワイトハウスから追い出された形のバノン氏だが、かつて…
パリ協定の“常任理事国” 、中国より日本が務めるべきだ
今年夏から秋にかけ、世界中に激しい自然災害や異常気象のニュースがあふれた。「史上最悪」「数十年ぶり」といった形容句があふれた。米国はハリケーンと山火事のラッシュで、自治領プエルトリコは、９月に続き、10月にも過去１００…
めぐみさん拉致40年、全員帰国へ働き掛け続けよ
１９７７年１１月１５日、新潟市内で中学校の部活を終え、帰宅途中だった横田めぐみさん（当時１３歳）が忽然と姿を消した。その後、めぐみさんは北朝鮮の工作員によって拉致され、北朝鮮に連れていかれたことが分かった。その日からき…
日本は国連改革の先頭に立て
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 時代遅れで偏った機関 米国のユネスコ脱退は正当 このたびアメリカ合衆国とイスラエルがユネスコから脱退すると報道された。その理由としてはユネスコがパレスチナ問題に関し、政治…
ＳＮＳ対策、社会全体で被害防ぐ知恵絞れ
インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）を通して、事件やトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。神奈川県座間市で男女９人の遺体が発見された事件を受け、政府はツイッターの規制などを含む再発防止策を検討する。直ちに実施で…
クルド人の独立への悲願
ロシア研究家 乾 一宇 部族意識強く抗争絶えず 自治権拡大が現実的選択か シリア・イラク領域の一部を占拠したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称していたシリア北部のラッカを、クルド人とアラブ人の反…
玉木希望代表、政策優先の執行部人事を
希望の党は国会議員団を率いる初代の共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。共同代表の小池百合子氏と良好な関係を維持しつつ、対戦した大串博志氏をどう処遇し挙党態勢を構築していくかが当面の最大の課題だ。政策マンとしての玉木…
米中首脳会談、北の核放棄が対話の前提だ
アジア歴訪中のトランプ米大統領は、８日から10日まで中国に滞在し、習近平国家主席による異例の接遇を受けながら９日に米中首脳会談が行われた。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる外交は、圧力の強化を主張するトランプ氏と対話を唱…
