オピニオン 
大飯原発、沸騰水型の再稼働も進めよ
福井県の西川一誠知事は関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働に同意した。おおい町と県議会は既に同意しており、これで再稼働に必要な地元手続きは完了した。 福井県の西川知事が同意 西川知事は「総合的に勘案し…
企業買収で米に侵入する中国
米国防当局者らは、カナダの衛星通信企業ノーサット（本社バンクーバー）の中国ハイテラ・コミュニケーションズへの売却が発表されたことを受けて、国家安全保障上の脅威となる可能性があるとして懸念を表明した。 売却がこの夏、発…
いかなるテロも容認せず ムサ・モハメット・カラマ氏
スーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相に聞く ウィーンで開催中の国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）総会に参加したスーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相は２８日、本紙との単独会見に応じ、トランプ米政権が先月、スーダンへの…
追い詰められる米共和党
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 州知事選で民主に大敗 拒絶された“トランピズム” 米共和党はバージニア州の知事選でエド・ガレスピー候補が民主党のラルフ・ノータム氏に大敗、そこにアラバマ州の…
相次ぐ企業不正、日本製品への信頼揺るがすな
三菱マテリアルや東レの子会社で品質データの改竄（かいざん）が判明した。同様の不正は先月、神戸製鋼所でも発覚している。 現在のところ安全上の問題は生じていないが、日本製品への信頼が揺らぎかねない事態だ。 品質データの改…
北ミサイル発射、米攻撃能力を確保させるな
北朝鮮は首都・平壌に近い平安南道平城付近から１発の弾道ミサイルを発射した。青森県西方約２５０㌔の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は約２カ月半ぶりで、今回は飛距離がワシント…
温かい平昌五輪を願う
パルパルを懐かしみ 平昌冬季五輪開催まで２カ月余り。１９８８年のソウル（パルパル）五輪を懐かしく思い出す。 私は新聞社の外報部五輪取材班のチーフだった。競技取材は運動部が中心だが、これを機にどう韓国と共産圏の交流の扉…
相次ぐ企業不正、日本製品への信頼揺るがすな
三菱マテリアルや東レの子会社で品質データの改竄（かいざん）が判明した。同様の不正は先月、神戸製鋼所でも発覚している。 現在のところ安全上の問題は生じていないが、日本製品への信頼が揺らぎかねない事態だ。 品質データの改…
同一労働同一賃金の実現を
弁護士 秋山 昭八 企業に制度見直しの動き 正規・非正規の待遇差を解消 パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続３年で期間の定めがない無期雇用に転換…
自民合区解消案、衆参の役割分担も明示せよ
年内に憲法改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す自民党は、参院選挙区の合区解消について、憲法４７条と９２条を改正して参院議員を各都道府県から選出することを明確にする方針だ。 しかし、単なる合区解消のための改憲…
ユンケル氏が描くＥＵ将来像
日本大学名誉教授 小林 宏晨 実現性低い多数決議方式 対外政策は加盟国の守備範囲 ２０１７年９月１３日、ジャンクロード・ユンケル欧州連合（ＥＵ）委員長は、欧州議会への年次報告を行った。当然のことに、この報告には、将来の…
文革時代に回帰する習主席 楊建利氏
インタビューfocus 在米中国民主化活動家 楊建利氏に聞く 民主国家日本は恐れず対峙を 米国を拠点に活動する中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏（54）はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。楊氏…
東海第２原発、運転延長へ効率的な審査を
日本原子力発電は来年１１月に４０年の運転期限を迎える東海第２原発（茨城県東海村）について、２０年の期間延長を原子力規制委員会に申請した。 認可の期限まで残り１年 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則４０年と規定。規制…
東京裁判の不消化状態を脱せ
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 勝者による愚劣な報復 平和条約に基づき全戦犯解放 「日本が侵略戦争を行ったということは、東京裁判の法廷で明らかになったのではないでしょうか。判決を受け入れた…
シリア問題、アサド政権存続は容認し難い
シリア和平を仲介するロシア、トルコ、イラン３カ国の首脳会談がロシア南部のソチで行われ、ロシアが提案した「シリア国民対話会議」を開催する方針で一致した。 影響力確保を狙う露 国民対話会議は、シリアのアサド政権と反体制…
共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い
各地で「民報」「新報」 共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、２１都道府県で、き…
中国、新型ＩＣＢＭ試射 トランプ氏訪中直前に
米国防当局者は、トランプ大統領の訪中の直前に中国が新型長距離ミサイルの試験発射を行っていたことを明らかにした。発射されたのは新型大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１。複数弾頭を搭載可能とみられ、米情報当局によると中国北部の…
映画「女を修理する男」、「安価な武器」としての性暴力告発
ベルギー人映画監督 ティエリー・ミシェル氏に聞く １９９６年以降、２０年以上も紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で被…
テロ支援国再指定、北朝鮮への圧力強めていけ
トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。２００８年に当時のブッシュ政権が指定を解除して以来、９年ぶりのことだ。北朝鮮が国際社会の批判や自制を求める声を無視して核・ミサイルの脅威を高め、テロ行為を繰り返してき…
米のユネスコ脱退声明
獨協大学教授 佐藤 唯行 事務局長は反米主義者 ロシアが依然影響力を保持 １０月１２日、米トランプ政権はユネスコ（国連教育科学文化機構）からの脱退を声明した。脱退は２０１８年末に発効し、その後アメリカは正式加盟国ではな…
米議会報告、中国による影響力排除を懸念
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は中国の動向に関する年次報告書を公表した。 報告書は、中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」などを通じて周辺諸国の取り込みを図り、アジアでの米国の影響力を低下させ…
テロ支援国再指定、対北軍事行動の可能性高まる
米国は中国特使が訪朝を終えた段階で北朝鮮をテロ支援国に指定した。北朝鮮を「殺人政権」と認定し、９年ぶりの再指定だ。 今後、北朝鮮が米国と国際社会の圧力に屈しない場合、米国の軍事行動の可能性がますます高まるはずである。…
地球温暖化、各国の協力で歯止め掛けよ
ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）は、２０２０年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールについて、１８年の合意を目指して協議を加速させることを盛り込んだ宣言を採択し…
