国際 
パリ市長 仏大統領選出馬を表明
マクロン氏の対抗馬となるか 仏パリのアンヌ・イダルゴ市長（62）が12日、来年４月に予定される大統領選に野党左派・社会党候補として出馬することを表明した。イダルゴ氏は８月、東京五輪とパラリンピックの閉会式に登場し、次回…
在日モンゴル人ら 「母語奪うな」訴え行進
南モンゴル（内モンゴル自治区）でモンゴル語教育が実質停止されてから１年経（た）ち、日本在住のモンゴル人らが12日、都内でデモ行進をした。参加者を１００人に制限して行われた。 日比谷公園に集まった南モンゴル出身者や日本…
デンマーク コロナ規制を全面解除、80％超がワクチン接種
ＮＥＷＳクローズ・アップ 政府と国民の信頼関係醸成で可能に 北欧デンマークで１０日、全ての新型コロナウイルス規制が解除された。デルタ株の感染が急増している他の欧州諸国を尻目に、同国政府は「新型コロナは歴史となった」と豪…
バイデン氏「団結」呼び掛け、米国 ＮＹなど各地で追悼式
日本人24人を含む２９７７人が犠牲となった米同時テロから11日で20年を迎えた。ニューヨークの世界貿易センタービル跡地など各地で追悼式典が開かれ、バイデン大統領も３カ所の現場を訪問。10日夜には、犠牲者を追悼するビデオ…
アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員 Hagerty: Allies ‘shaken to the core’ by withdrawal
米国の欧州同盟国は、アフガニスタンからの撤退による影響でテロのリスクが高まり、人道危機が拡大することを恐れている。最近、幾つかの主要同盟国の代表者と会談した米上院外交委員会のメンバーが明らかにした。 駐日米大使を務め…
９月１１日は１年の中で３６５分の１の一日（ひとひ）だが…
９月１１日は１年の中で３６５分の１の一日（ひとひ）だが、これほど心に刻まれた日もあるまい。 ２００１年、米ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突っ込んだ。その映像が脳裏に焼き付く ９月１１日という日に罪はな…
きょう米同時テロ２０年 アフガン撤退も消えぬ脅威
２００１年９月の米同時テロ事件は１１日、発生から丸２０年を迎える。バイデン大統領は、ニューヨークと首都ワシントン郊外のテロ現場跡地、ペンシルベニア州シャンクスビルを訪れる。 同時テロを受けアフガニスタンに２０年間駐留…
映画「1987」の虚構場面、当時の学生も批判
全斗煥軍事政権に抗する“民主化運動”を主観的に再解釈 ソウル五輪を翌年に控えた１９８７年の韓国では全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権に抗する“民主化運動”が繰り広げられていた。１月にソウル大生の朴鍾哲（パクジョンチョル…
元大使が語る「結び目を作った側が先に動け」
「韓日関係の出口」 新政権誕生に備え知恵を絞る必要 韓国では悪化した日韓関係を修復しなければならない、という議論がメディアに登場するようになってきている。誰が見ても、今のような首脳同士の疎通すらもできない関係が長続きし…
中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動 Cyber sleuths blame China-based digital propaganda for fanning Asian American protests
サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。 …
英語圏都市を目指す市長ーフィンランドから
首都ヘルシンキの新しい市長に就任したバルティアイネン市長が、なんと英語を公用語にしたいと発言し、このアイデアに賛同してほしいと述べた。 市長としては、ヘルシンキの公共部門での既存の公用語であるフィンランド語とスウェー…
反政権勢力を壊滅状態に 露下院選、政権与党勝利へ
サイトの取り締まりも強化 ロシア下院選挙（定数４５０、任期５年）が17日から19日の日程で行われる。プーチン政権与党「統一ロシア」の支持率は低迷しているが、３分の２前後の議席を確保する見通しだ。一方で反政権勢力は壊滅状…
ＥＵ、再び日本に渡航制限 デルタ株感染拡大を警戒
欧州連合（ＥＵ）は８日、大使級会合を開き、日本を含む５カ国からの域内への渡航を原則禁じる方針で一致した。今後、加盟27カ国は独自で判断することになる。理由は新型コロナウイルスの感染再拡大、特に感染力の強いインド由来のデ…
バイデン・ドクトリンの課題
東洋大学名誉教授 西川 佳秀 口先だけで具体策示さず 政治体制の質高める努力必要 バイデン米政権は、中露などの独裁抑圧勢力とアメリカをはじめとする自由諸国の対立という二分法的構図で世界を捉え、人権・民主主義の重要性を強…
軍隊内の暴力
韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」 中曽根康弘元日本総理の回顧談だ。彼が１９４１年、海軍主計将校に任官し、部隊に行くや否や、上級将校が部下を指揮する方法を講義したが、その内容は呆（あき）れるものだった。上級将校は、中…
哲学、ビジョン示せぬ韓国大統領候補たち
韓国紙セゲイルボ 各陣営は戦略の練り直しを 来年３月９日に実施される第２０代大統領選挙まで、あと半年となった。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）、気候変動、米中覇権競争、少子高齢化、社会両極化（格差拡…
パリ同時多発テロ 警戒の中、裁判開始
２０１５年１１月１３日に発生した史上最大規模のテロ事件となったパリの同時多発テロ事件の裁判が８日、パリ中心部シテ島にある重罪院特別法廷で始まった。公判中にテロが起きる可能性も排除できないとして、ダルマナン仏内相はパリ首…
アフガンのレアアース 中国食指、獲得優位に
ワシントンタイムズ 米国苦境から対中依存懸念 米国がアフガニスタンから撤収し、タリバンが支配を固める一方で、中国は、アフガンのレアアース（希土類）獲得で有利な立場に立っている。米バイデン政権は経済・気候変動対策で、発電…
コロナ禍でも海外へーイスラエルから
イスラエルでは、９月６日の日没から８日にかけてユダヤ暦新年の祝日だった。これに始まり、７日後のヨム・キプール（贖罪〈しょくざい〉の日）、さらに４日後から１週間にわたる仮庵祭と、祝日が続く。昨年はコロナ禍でこの期間を都市…
和平交渉再開へカイロで３者会談 アラブ諸国、アッバス議長を支持
イスラエルはパレスチナ経済強化へ パレスチナでは、15年ぶりに行われる予定だった５月のパレスチナ自治評議会（議会）選挙を延期したアッバス自治政府議長への信頼が失われ、政治と経済の危機に直面している。一方、イスラエルは、…
中国経済はどうなっていて、何が起きているのか
中国政府は人気女優の巨額脱税を摘発したり、アイドル養成番組の放送を禁じたりして、芸能界に対する締め付けを強化しているという。拡大した経済格差を是正する「共同富裕」を目標とするからだ（小紙９月５日付）。 中国経済はどうな…
「高リスク研究」支援か 米ＮＩＨ 武漢への助成資料公開
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）による中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）への研究助成に関する文書が７日までに、米メディアによる情報公開請求により公開された。専門家からは、ウイルスの感染性や病原性を人為的に高める機能獲得研究が…
アフガン輸送作戦と米韓同盟
高永喆の半島安保ＮＯＷ ８月末、アフガニスタン駐留米軍の撤退が終了した。 米国にとってアフガンは死活的な国益（vital national interest）を左右する同盟国ではないので、泥沼から足を抜いたわけだ。 …
