３日、フランス南東部リヨン郊外で、新型コロナウイルスのワクチン接種に訪れた人々（ＡＦＰ時事）

　欧州連合（ＥＵ）は８日、大使級会合を開き、日本を含む５カ国からの域内への渡航を原則禁じる方針で一致した。今後、加盟27カ国は独自で判断することになる。理由は新型コロナウイルスの感染再拡大、特に感染力の強いインド由来のデルタ株を警戒する水際対策の強化が目的だ。

　ＥＵは域外からの渡航者について新型コロナ水際対策として、各国の感染状況などをもとに定期的に渡航を認める域外国の安全国リストを作成している。日本からの渡航は６月以降、認められていたが、日本でデルタ株の感染拡大が認められるとして、アルバニアやセルビアなどと共に５カ国を安全国リストから除外することで合意した。すでに８月末には、米国が除外されている。

　リストから外された対象国からは、観光目的など不要不急の渡航は認められない。入国に関する権限は加盟各国の国境管理権限で行うため、各加盟国が判断する。ＥＵで承認済みのコロナワクチンの接種を完了していることで、渡航理由にかかわらず入国が認められる場合もあるが、日本で海外旅行向けに発行される２回の接種証明書が有効かどうかなど各国の裁量に任されている。

（パリ・安倍雅信）