連載 
「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視
トランプのアメリカ 就任から１年（４） トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）には次のような一節がある。 「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクタ…
社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く
トランプのアメリカ 就任から１年（３） 既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々…
変化した政権運営、混乱の半年から「上り調子」に
トランプのアメリカ 就任から１年（２） トランプ政権の１年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。 ブッシュ元大統領（子）の選挙参謀だったカール・ローブ…
トランプのアメリカ、明確な保守派大統領
トランプのアメリカ 就任から１年（１） トランプ米大統領の就任から20日で１年を迎える。世界を振り回す「異端児」が担った米国の舵（かじ）取りは、何をもたらしたのか。毀誉褒貶（きよほうへん）渦巻く１年の成果と課題を総括す…
海洋国家目指す中国、大陸国家の発想が呪縛に 茅原郁生氏
危機のアジア 識者に聞く（10） 拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏（下） 中国にとって尖閣、台湾、南シナ海の優先順位トップは？ 核心的利益といわれた南シナ海だろう。 中国は一帯一路を当面の対外戦略としているが、その一路戦…
中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏
危機のアジア 識者に聞く（９） 拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏（上） 中国の強軍体制をどう見るのか？ 中国は昨年１０月の共産党大会で、２１世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。 習近平思想が…
日韓慰安婦合意、新方針は弾劾デモの延長線 陳昌洙
危機のアジア 識者に聞く（８） 韓国世宗研究所所長 陳昌洙 まず昨年末の韓国作業部会による合意の検証結果について。日本側の反応は厳しかった。 国内プロセスを踏まなかった、つまり被害者である元慰安婦の意見を十分聞きながら…
米政権の対北政策、正恩氏に知略争いで敗れる 千英宇氏
危機のアジア 識者に聞く（７） 元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏（下） 昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威はかつてなく高まった。トランプ米政権の対北政策を疑問視する向きもある。 金正恩委員長との間で激しい言葉の応酬…
南北対話再開、北の術中にはまる恐れも 千英宇氏
危機のアジア 識者に聞く（６） 元韓国青瓦台外交安保首席補佐官 千英宇氏（上） 北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長による１月１日の新年辞から何が読み取れるか。 韓国を完全に愚弄（ぐろう）したものだ。新年辞の核心は韓…
中国の政治改革、原動力は金回りの悪化か 川島博之氏
危機のアジア 識者に聞く（５） 東京大学大学院准教授 川島博之氏（下） 中国の経済はある程度自由があってこそ活性化すると思うが、強権で縛るのは圧力釜の爆発力を高めるだけでは。 長い目で見れば、中国がやっていることは…
中国崩壊のシナリオ、不動産バブル破裂は必至 川島博之氏
危機のアジア 識者に聞く（４） 東京大学大学院准教授 川島博之氏（上） ５万部を突破した近著『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』の中で、不動産バブルの崩壊と黒字貿易の減少が中国崩壊シナリオの端緒になると指摘しているが。…
どう止める北の核、２次的制裁の対象広げよ ジョセフ・デトラニ氏
危機のアジア 識者に聞く（３） 元米朝鮮半島和平担当大使 ジョセフ・デトラニ氏 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米政権は最大限の圧力で対応している。 トランプ大統領は北朝鮮問題を解決する必要があると強く…
中朝の脅威、憲法９条改正で対応を ジェームズ・ショフ氏
危機のアジア 識者に聞く（２） カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏（下） トランプ米政権下における日米関係をどう見る。 トランプ大統領は安倍晋三首相を信頼しており、発言にもよく耳を傾けるなど非常にい…
危機のアジア、北朝鮮問題で米中対立も ジェームズ・ショフ氏
危機のアジア 識者に聞く（１） カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏（上） アジア情勢が風雲急を告げている。北朝鮮の核開発を阻止するために、米国が軍事力行使に踏み切れば、日本を含め地域全体に甚大な影響…
「社会の分断」助長する報道
「多様性の尊重」を説きながら、自らの考えに沿わない主張や保守派の価値観に対しては、レッテル貼りして非難する――。米リベラルメディアには、こうした批判が根強くある。 保守系雑誌「ニュー・アメリカン」のウィリアム・ジャス…
新聞以上に偏向著しいＴＶ
トランプVSリベラル・メディア（４） 日本のテレビは放送法によって「政治的公平」や「意見が対立している問題は多くの角度から報じる」ことが義務付けられている。これに違反すると、放送免許取り消し処分が検討されることもある。…
政治記者の９割民主党支持
トランプVSリベラル・メディア（２） 「新聞なき政府か、政府なき新聞のどちらかを選べと問われたら、躊躇（ちゅうちょ）なく後者を選ぶ」 第３代米大統領トーマス・ジェファソンが語ったこの有名な言葉は、言論の自由や民主主義…
相次ぐ誤報に批判の嵐
トランプVSリベラル・メディア（１） 米紙ニューヨーク・タイムズやＣＮＮテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判さ…
憲法改正へ守勢から攻勢に
衆院選大勝 安倍政権への提言 平成国際大学教授 浅野和生 東アジアの安全保障情勢が緊迫している。北朝鮮の核開発に加えて、強軍と強国で中華民族の夢実現を目指す習近平の中国を見れば、近い将来に緊張が緩和される可能性は小さい…
無人機が「対北ＳＤＩ」に
どう見る北の脅威 元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏 北朝鮮の脅威にどう対処すべきか。 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるには、圧力と対話だけでは不十分だ。北朝鮮が発射したミサイルをすべて叩（たた）き落とす能力…
少子化と地方創生こそ重要だ
衆院選大勝 安倍政権への提言 エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 今回の衆院選は、野党の混乱と再編の中で自公連立政権が「圧勝」したとのイメージで報道されているが、果たしてそうなのか。あれほど…
改憲先延しは政治の怠慢
衆院選大勝 安倍政権への提言 元拓殖大学教授 吉原恒雄 第４次安倍晋三内閣が来月１日に発足するが、最大の課題は憲法改訂である。景気回復、財政再建等も国政上重要課題だが、憲法改訂は安倍首相でなければ期待できないからだ。 …
改憲勢力優勢 、「９条」で国民の理解を促せ
2017衆院選 国難と選択（下） 今回国政選挙初登場の希望が、「９条を含めた憲法改正の議論」を公約の３本柱の一つに掲げて大きな一石を投じている。小池代表は「希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりを作る…
