連載 
米兵が記した惨劇、阿波連で100人以上が自決
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (３) グレン・シアレス伍長は、手記でこう綴（つづ）る。 ＜１９４５年４月２７日夜明け、俺たちは渡嘉敷の最南端の浜に上陸し、山の小道を登る途中で３人の日本兵…
目撃した米兵の手記入手、名誉回復求め提訴
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (２) ２００５年８月４日、梅澤裕さんと故赤松嘉次さんの弟の秀一さんは、住民に「集団自決」を命じていないとして大阪地裁に「名誉回復」目的で訴訟を起こした。被告…
歪められた沖縄戦史、隠蔽された『鉄の暴風』の誤報
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (１) 「梅澤少佐の不明死」 人はよく「戦争とは醜いものだ」と言う。だが、筆者は、最も醜いはずの戦争に中に、最も美しい人間の物語を発見し、数々の沖縄戦の物語を…
「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦
加古川市の井上津奈夫氏は平成２２年６月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される３月下旬から４月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上…
「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず
「赤旗」役所内勧誘の実態（上） 兵庫県加古川市（上） 日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党に…
米中露の均衡で安定の時代に アーサー・ハーマン氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（７） 米ハドソン研究所上級研究員 アーサー・ハーマン氏（下） トランプ米大統領は米軍再建と経済再生に力を入れている。 トランプ氏は、第２次世界大戦や冷戦で世界を救ったのは米国…
ウィルソンの理想主義と決別 アーサー・ハーマン氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（６） 米ハドソン研究所 上級研究員 アーサー・ハーマン氏（上） トランプ米大統領は世界をどう見ているのか。 我々（われわれ）はこれまでとは全く異なる世界に向かっているというの…
失われた競争力を取り戻す ダニエル・トワイニング氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（５） 米国際共和研究所所長 ダニエル・トワイニング氏 トランプ米大統領の対外政策の柱は。 米国の強さの一つは競争力だ。トランプ氏は、過去８年間で米国の競争力が失われたと感じて…
今も世界の基礎は国民国家 ヘンリー・ナウ氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（４） 米ジョージ・ワシントン大学教授 ヘンリー・ナウ氏（下） トランプ米大統領の「米国第一」は、日本を含む同盟国に大きな衝撃を与えた。 国家主権が国際社会の基盤だからだ。国民…
同盟国に平等な負担求める ヘンリー・ナウ氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（３） 米ジョージ・ワシントン大学教授 ヘンリー・ナウ氏（上） トランプ米大統領の「米国第一」は、日本を含む同盟国に大きな衝撃を与えた。 第２次世界大戦後に米国が築いた民主主義…
超国家機構から主権を防衛 ジョン・フォンテ氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（２） 米ハドソン研究所上級研究員 ジョン・フォンテ氏（下） トランプ米大統領は「国家主権」の重要性を強調することが多い。なぜ今、国家主権なのか。 主権とは、物事を決定するのは…
「米国第一」を問う、敵対的多文化主義を拒否 ジョン・フォンテ氏
「米国第一」を問う トランプを動かす世界観（１） 米ハドソン研究所上級研究員 ジョン・フォンテ氏（上） トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一）」が、世界を揺さぶり続けている。トランプ氏が目指す内政・…
９条自民両案は折衷可能 篠田英朗氏
憲法改正 私はこう考える 東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏（下） 安倍晋三首相が表明した自衛隊を憲法９条に明記する改憲の方針をどう評価するか。 終戦直後の人は唇をかみしめながら、この憲法と一緒に何とか生きていこうと…
国際法に沿った憲法解釈を 篠田英朗氏
憲法改正 私はこう考える 東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏（上） 憲法改正のカギを握る野党第１党、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が権力を縛るためのルールである」との「根本的な理解」が議論の前提という考えを表明…
９条２項削除し軍隊明記を 色摩力夫氏
憲法改正 私はこう考える 元駐チリ大使 色摩力夫氏（下） 安倍首相が９条１項、２項を残したまま、自衛隊を書き込む改憲案を提案しているが。 自衛隊の明記には賛成だが、問題は具体的な記述の中身だ。２項を残したまま自衛隊を明…
４月末を過ぎたら手遅れに、「断油」が北を止める最後の道
どう見る北の脅威 米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏（下） 北朝鮮の核・ミサイル開発を止める方法はあるか。 トランプ米政権がやらなければならないのは、石油の全面禁輸だ。石油の全面禁輸だけが、金正恩…
憲法改正、平和欲せば戦争に備えよ
憲法改正 私はこう考える 元駐チリ大使 色摩力夫氏（上） 安倍晋三首相の強い意向を受けて、憲法改正の焦点は従来の一般論的な議論でなく、個別的、具体的な改正条文づくりに移ってきた。改憲論議の焦点である９条などの主要論点に…
核搭載ＩＣＢＭ完成なら米で「融和論」広がる恐れ
どう見る北の脅威 米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏（中） 米国が対北軍事攻撃に踏み切る可能性は。 極めて低い。トランプ大統領が軍事攻撃の可能性を示唆するのは、中国を心配させて北朝鮮に圧力をかけさ…
どう見る北の脅威、今年後半に国連制裁崩壊も ラリー・ニクシュ氏
どう見る北の脅威 米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏（上） 五輪を韓国誘導に利用 米韓軍事演習中止を要求か 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が妹の与正氏を平昌冬季五輪に派遣した狙いは。 北朝鮮は韓国…
2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動
トランプのアメリカ 就任から１年（８） 今年の米最大の政治イベントは、11月６日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。２０２０年の大統領選だ。 トランプ大統領は再選を目指すのか。も…
蜜月時代の日米同盟 首脳間の信頼、今後も鍵に
トランプ米大統領の就任以来、日米関係は、安倍晋三首相との個人的な信頼関係を土台として「蜜月関係」を築いてきた。 両首脳は、これまで５回の直接会談と17回の電話会談、両国でそれぞれ１回ずつの「ゴルフ外交」を行うなど、緊…
対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか
トランプのアメリカ 就任から１年（６） 米調査会社ユーラシア・グループは２日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を１位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、ア…
対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面
トランプのアメリカ 就任から１年（５） 「善かれ悪（あ）しかれ、この２０１８年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」 スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の…
