オピニオン 
日本軍はノモンハンでいかに戦ったか
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 甚大だったソ連軍の損害 スターリンが「大勝利」と喧伝 今年はノモンハン事件から80年目となる。そのため、ノモンハン事件に関連する書籍が数多く出版されている。10月７…
中国が新型ＳＬＢＭ試射
戦略兵器開発誇示か 中国軍は22日、開発中の新型潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪３」の発射実験を行った。複数の米当局者が明らかにした。中国はアジア、西太平洋での覇権拡大の意思を明確にしており、日本、米国など、アジア…
日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏
日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と１年３カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続…
習主席来日へ、国賓待遇は国益につながらぬ
安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の来年春の国賓来日について「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」と述べ、見直す考え…
金正恩氏追従は国を滅ぼす、文大統領と586世代は退け
韓国新鋭保守団体の金秀炫氏に聞く 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の大学生たちに宛てた書信に見せ掛けた風刺ポスターを全国各地の大学キャンパスに張り、盲目的に北朝鮮に追従する韓国・文在寅政権の実態を告発する活動などで…
習近平主席の空軍重視の含意
拓殖大学名誉教授 茅原郁生 宇宙戦力化加速する中国 国土防空型から攻防兼備型へ 中国人民空軍は今秋、創設７０周年を迎え、その記念行事として習近平国家主席は統帥の根源たる中央軍事委員会の全メンバーを従えて中国空軍博物館を…
露の漁船拿捕 北方領土海域での暴挙許すな
北方領土の歯舞群島から色丹島にかけての海域で、北海道根室市内の漁協に所属する漁船８隻のうち５隻が、ロシア極東のサハリン州国境警備局に連行された。 現在ロシアに不法占拠されている北方領土は、日本固有の領土である。ロシア…
ウイグル人権法案と米国の現在
東洋学園大学教授 櫻田 淳 対中強硬姿勢を継続へ 連邦議会は「孤立主義」採らず 去る９月中旬、米国連邦議会上院は、マルコ・Ａ・ルビオ（上院議員／共和党、フロリダ州選出）とロバート・メナンデス（上院議員／民主党、ニュージ…
米大統領弾劾訴追、民主党左傾化で深まる分断
トランプ米大統領がウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追された。浮き彫りになったのは、米国の党派対立がトランプ氏の下でかつてないほど熾烈（しれつ）になっている現状だ。対決的な政治姿勢を取るトランプ氏にその責任の一端があるのは間…
増え続ける「いじめ」の病理現象
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 改めて教育の本質を問う 心と心の交流で人格を陶冶 全国の小中高などが２０１８年度に認知した「いじめ」は、前年度比１２万９５５５件（３１％）増の５４万３９３３件で過去最多と最悪の状…
20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に
２０２０年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は１０２兆６５８０億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。 最大の支出項…
米保守主義運動の「輸入」 日本再生のヒント見いだせ
《 記 者 の 視 点 》 トランプ米大統領の下で盛り上がる米国の保守主義運動を、日本に「輸入」しようとする動きが起きている。 米国で毎年開かれる「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」は、全米の活動家が一堂に会する保守派最…
社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を
政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。 急激な少子高齢化により、制度を…
令和の天皇皇后両陛下と日本
国民に寄り添い 平和に貢献 生田神社名誉宮司 加藤 隆久氏に聞く １１月２８日、天皇皇后両陛下に京都御所での茶会に招かれた加藤隆久・生田神社名誉宮司に、両陛下のご様子や兵庫県とのゆかりを伺った。神戸市中央区の生田神社（…
かんぽ不正販売 企業体質の改善が急務だ
かんぽ生命保険の不適切販売問題を検証した特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）の調査報告書が公表された。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２８３６件に上り、そのうち６７０件を法令・社内規定違反と認定した。 …
経済政策の戦略を転換せよ
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 供給能力の停滞克服を 財政出動し技術革新を促進 安倍晋三氏の総理在任期間が、憲政史上最長となった。長く総理を務めることによって、国際政治における日本の存在感が高まったこと…
立憲、国民協議 非共産の原点喪失こそ問題だ
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党の合流に向けた協議に入ることで合意した。衆院の両党の控え室を隔てた壁の撤去を進めるなどパフォーマンスが先行しているが、数合わせでなく民進党分裂の一要因で…
パートナー制度 「同性婚」に繋がり危険だ
一夫一婦の婚姻制度を崩壊させかねない動きが広がっている。自治体が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する「パートナーシップ制度」のことだ。 横浜市でも今月スタート 神奈川県横浜市が今月、この制度を…
小規模シンクタンクに支援を
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 価値ある独立性と柔軟性 組織化で生まれる相乗効果 シンクタンクの重要性や、官僚機構に代わる市民団体の拡大について、過去２５年ほどの間、検討されてきたが、日…
ＣＯＰ25閉幕 正念場迎えた日本の環境政策
スペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）は、各国に温室効果ガス削減目標の引き上げを促し、地球温暖化克服の足取りをさらに強めることを求めて閉幕した。 日本はさらなる脱化石燃料を要請される…
ロシアのインターネット主権法
ロシアは外国とのインターネット通信を遮断・制限するとした「インターネット主権法」を１１月１日に発効した。ロシア側は外国からのサイバー攻撃やテロ活動に対する有事の際の防止策だと説明している。この背景には２０１８年９月に採…
12月日銀短観 懸念される消費税増税の影響
懸念していた通りである。12月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）は、10月の消費税増税や台風19号の影響が幅広い業種で顕著に表れたことを示した。米中貿易摩擦の長期化で輸出が振るわない中、頼みの内需関連の業種にも増税…
空と海から日本に牙むく北朝鮮
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 安倍首相を激しく罵倒 金委員長こそ“戦争気違い” １１月末に韓国に「韓国政府が脱北船員を秘密裏に強制送還した」事件を調べに行ってきた。ところが韓国入りした２５日に北朝鮮の金正恩委員長は…
