懸念していた通りである。12月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）は、10月の消費税増税や台風19号の影響が幅広い業種で顕著に表れたことを示した。米中貿易摩擦の長期化で輸出が振るわない中、頼みの内需関連の業種にも増税などのショックが加わり、企業の景況感を一段と冷え込ませた。

　米中貿易協議の「第１段階」合意や政府の経済対策から先行きに回復の兆しも見えるが、増税の影響がどこまで長引くか読みにくく、楽観は禁物である。

　６年９カ月ぶりの低水準

　企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）が大企業製造業でゼロというのは、日銀が大規模緩和に踏み切る直前の２０１３年３月（マイナス８）以来６年９カ月ぶりの低水準で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まって以来、最も悪い値である。

　同指数の悪化は４四半期連続。もともと米中摩擦の長期化から海外経済が減速傾向を強める中で輸出が振るわず、特に自動車が前回９月調査から13ポイントの大幅悪化でマイナス11になった。増税後の販売低迷に加え、台風19号などによる工場の操業停止、サプライチェーン（部品供給網）の寸断が響いたようである。

　大企業非製造業のＤＩはプラス20と１ポイント低下して２期連続で悪化。水準自体は依然高いが、増税に伴う個人消費の鈍化から、小売業が７ポイント悪化のマイナス３と５年ぶりに水面下に沈み、企業マインドを冷やす形になっている。中小企業製造業（マイナス９）も４期連続、同非製造業は２期ぶりの悪化である。

　３月予想では大企業製造業が横ばい、同非製造業２ポイント、中小企業製造業３ポイント、同非製造業６ポイントとそれぞれ悪化を見込み、いずれも強い警戒感を抱いていることを示している。

　先行きについては、ここへきて明るい兆しも出てきた。米中両政府が貿易協議の「第１段階」で合意し、米国が15日に予定していた新たな対中制裁関税を見送ることである。国内では政府が事業規模26兆円の経済対策を閣議決定し、今後はこれに絡む需要が徐々に出てくる見込みである。

　とはいえ、これらの兆しが企業の強い警戒感を十分に払拭（ふっしょく）し得るものになるかは予断を許さない。米中の合意はあくまで「第１段階」にすぎず、貿易戦争は長期戦になるとの見方は少なくないからである。

　経済対策は相応の効果は見込めるが、増税の影響がどこまで長引くか先が見通せず、また陰りが出ている東京五輪・パラリンピック関連の建設需要をどこまで補えるかである。

　設備投資下振れの余地も

　企業の19年度設備投資は、大企業全産業で前年度比６・８％増と堅調で小幅ながらも上昇修正されたことは、確かに心強いと言えなくもない。

　ただ、全規模全産業のソフトウエア・研究開発を含む投資額が下方修正されていて、これまで活発だった省力化投資がこの先は伸び悩む可能性があると懸念する見方もある。堅調な設備投資にも下振れする余地があるということで要注意である。