オピニオン 
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国は妥協せず持久戦に 景気後退阻止へ財政政策必要 ８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを…
特別対談 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上）
直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上） 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（下） 昭和天皇の御製（和歌）が記された原稿と、作歌のためのメモなど直筆資料が発見されたことを、世界日報は今年１月３日付から４回にわたり詳報し…
サウジ石油施設、市場を脅かす攻撃を阻止せよ
サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことにより、同国産油量の半分以上の日量５７０万バレルの生産が停止した。世界に供給される産油量の５％に当たるもので、原油価格の高騰を招くなど世界市場に悪影響を及ぼす攻撃は極めて遺…
中国の外交攻勢、自由諸国は台湾を支えよ
太平洋の島国ソロモン諸島政府が、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めた。これで、台湾が外交関係を結ぶ国は１６カ国に減ることになる。 中国には外交攻勢によって台湾の国際的な影響力を弱める狙いがあろう。台湾と民主…
アフガン和平、女子教育禁止の再来を許すな
私は大学での国際問題の講義で、教育に対する暴力の問題をよく取り上げた。その際、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンにより、通学途中に酸を浴びせられた１７歳の女学生の写真を見せた。 １９９６年に首都を奪取したタ…
軍事支出をめぐる米独の対立
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「ＧＤＰの２％」拒む独 米は部分的撤退ちらつかす 欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については…
拉致問題、全被害者の一日も早い帰国を
第４次安倍再改造内閣が発足したが、安倍政権が掲げる最重要課題の一つに北朝鮮による日本人拉致問題の解決がある。 拉致被害者家族の高齢化が進む中、安倍晋三首相は一日も早い全ての被害者の帰国実現に全力を挙げるべきだ。 都内…
恥ずべき米へのタリバン招待
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 同時テロ犠牲者への侮辱 直前に会合キャンセル ２０１１年にオバマ大統領は、イラクから全米軍を撤収させ、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の台頭を許したが、ＩＳ幹部らをキャンプデービッドに…
卸売市場の概念変える新ＳＦＭ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 シドニー観光の目玉へ 地域住民との触れ合いも重視 オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット（ＳＦＭ）はニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が１９６０年に開設し、魚介類…
敬老の日 高齢者の能力生かす社会に
きょうは敬老の日。総務省によると、65歳以上の推計人口は３５８８万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28・４％と過去最高を更新した。前年比では32万人増で、国立社会保障・人口問題研究所によると、２０２５年には総人…
北米植民地のユダヤ系兵站
獨協大学教授 佐藤 唯行 英仏両軍で重要な役割 同族ネットワーク駆使し活躍 軍の補給部隊が未発達だった近世欧州。兵站（へいたん）と呼ばれる軍需品の補給業務は民間の商人、とりわけユダヤ商人が重要な役割を担っていた。この状…
埼玉で豚コレラ、これ以上の感染拡大を許すな
埼玉県秩父市の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」が発生した。昨年９月、岐阜市で２６年ぶりに発生が確認されて以来、４１例目で、関東地方で確認されたのは今回が初めてとなる。 関東地方で初めて確認 農林水産省などによると、この…
景気後退の契機になる恐れ 半月に迫った消費税増税
《 記 者 の 視 点 》 １０月から消費税の税率が現行の８％から１０％へ引き上げられる。２０１４年４月以来５年半ぶりの増税である。 今回は過去の増税後、消費低迷が長引いた苦い経験を踏まえ、政府は２兆円超の経済対策を…
停電の長期化、一刻も早い復旧に全力挙げよ
台風１５号の被害に伴う千葉県での停電は、１３日深夜の時点で約１６万５５００戸で続いている。停電でエアコンが使えず、熱中症による死者も出ている。一刻も早い全面復旧に全力を挙げなければならない。 最長２週間の見通し 東京…
秋田から国産ドローン
高性能で信頼される日本製 東光鉄工株式会社ＵＡＶ事業部シニアマネジャー 鳥潟 與明氏に聞く 今や「ドローン」映像は日常的にあふれている。が、その多くは外国製機器によるものだ。秋田県大館市に本社を置く東光鉄工株式会社（＝…
ボルトン氏解任、米国は堅実な外交安保陣容を
米政権で国家安全保障担当大統領補佐官からボルトン氏が解任された。近く後任指名するトランプ大統領は１期目に３回も同補佐官を代えることになる。国務長官、国防長官も解任した経緯があり、外交・安保の政権陣容を整えて国際問題に対…
蔡英文政権の静かな革命
平成国際大学教授 浅野和生 進む「中華民国」の台湾化 「廃省」で「大陸地区」消し去る １９４６年12月25日、中華民国憲法が制定された時、その領土は中国大陸と台湾にまたがるもので、河北省、浙江省、四川省などと台湾省を含…
安倍内閣改造、令和の国づくりへ果敢に挑め
第４次安倍再改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させて「骨格」を維持しつつ、自らに近い議員を多数起用し、初入閣組は13人となった。 首相は「安定と挑戦の内閣」と銘打ったが、内政・外交共に重…
韓国新法相就任、懸念される対日強硬路線
韓国の文在寅大統領は新しい法相に曺国・前青瓦台民情首席秘書官を任命した。文政権は曺氏に検察の権力強大化を是正する改革の旗手として期待を寄せているようだが、曺氏は対日政策をめぐり政権幹部の中でも強硬な発言が目立ってきた。…
米国とイランのチキンレース
ロシア研究家 乾 一宇 友好国巻き込み危険度増 中東での影響力拡大狙う中露 日本の原油輸入に大きな影響を与える中東で、アメリカとイランがチキンレース（度胸比べ）を展開している。外交・経済面ばかりでなく、原油タンカーの拿…
楽天携帯参入延期、計画に甘さはなかったか
楽天が10月に予定していた携帯電話事業への本格参入を延期すると発表した。サービスの基盤となる基地局の整備が遅れているためといい、サービス開始の具体的日時も明らかにしなかった。 同社の参入は値下げ競争の起爆剤と期待され…
今、「病」とどう向き合うか
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 健康の意味を見詰め直す 人生を前向きに生きる適応力 わが国は、急速に超高齢化が進展する昨今、人々は「病」とどう対峙（たいじ）するかは極めて重要な問題ではなかろうか。それは、同時に…
条例改正案撤回、中国は香港の民意尊重せよ
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。 しかし、その後もデモ隊の抗議活動は続いている。中国政府が行政長官の直接選挙など一国二制度に基づく高度な自治を認めない限り、市民の不満を…
