社説 
日韓首脳電話会談 文氏に安易な妥協は禁物だ
菅義偉首相は就任後初めて韓国の文在寅大統領と約20分間にわたり電話会談した。菅首相は旧朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる判決で悪化している両国関係を改善させるよう、文氏にこの問題を放置せず、適切な対応を講じることを促した…
デジタル庁 縦割り打破し利便性向上を
菅義偉首相は「デジタル庁」創設を看板政策に掲げている。「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合では「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。このためには、行政の縦割り打破が求められる。 コロナ禍で…
国連一般討論 新型コロナで中国批判は当然
国連は創設75年を迎えた。各国首脳による一般討論演説では、米国のトランプ大統領が中国に対し新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだと厳しく非難する一方、中国の習近平国家主席は感染拡大の政治問題化に反対した。新型コロ…
日英通商合意 対中包囲網構築につなげよ
日本と英国の貿易協定交渉が大筋合意に達した。 日本は経済だけでなく外交面でも英国との関係強化を図り、対中国包囲網の構築につなげるべきだ。 安全保障面でも接近 今回の合意で、日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっ…
日米豪印 対中連携の枠組み強化を
中国のインド太平洋地域への影響力の伸長に伴い、民主主義国家の間で安全保障協力を強化する動きが進んでいる。 日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国政府は10月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド…
敬老の日 健康寿命延ばし社会貢献を
きょうは「敬老の日」。超高齢化社会へと進む日本が解決し、また未来に備えておくべき課題は多い。そういう中で、新型コロナウイルスの感染拡大が高齢化社会に新たな課題を突き付けている。 コロナで孤独な状態に 総務省の発表に…
イベント緩和 五輪・パラ開催の試金石に
政府が新型コロナウイルス対策として行ってきたイベントの参加人数の制限が緩和された。経済社会活動の活性化へ弾みとなることを期待したい。一方で東京都などで再び増加の傾向にある感染状況を見ながら、柔軟な対応も求められる。 「…
南北共同宣言２年 成果なかったうわべの平和
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平壌で行った両氏による３度目の首脳会談で、南北関係や北朝鮮非核化などをめぐり合意した平壌共同宣言に署名してから２年になる。 日本をはじめ国際社会は北朝鮮が核放棄を進…
菅新政権外交 日米軸に中国の覇権に対処を
菅義偉新内閣が発足し、国際社会から外交・安全保障の舵（かじ）取りについて注目されている。 「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三前首相の路線を継承し、アジア太平洋地域の民主主義圏をさらに…
菅新内閣発足 成果焦らず徐々に「カラー」を
自民党の菅義偉総裁が第99代の首相に就任し、自民、公明両党連立による新内閣を発足させた。菅首相は「国民のために働く内閣」と銘打ち、「安倍路線の継承」を強調した。当面は新型コロナウイルスの感染収束と経済の立て直しが最優先…
少年法適用年齢 安易な引き下げは禍根を残す
成人年齢の引き下げに伴い、少年法の改正を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、罪を犯した１８、１９歳が家庭裁判所から検察官送致（逆送）される対象事件を拡大し、２０歳以上と同様の厳しい処分手続きとするよう求め…
菅自民党新総裁 強靭な意志で国造りを
安倍晋三首相の退陣表明を受けた自民党総裁選で、菅義偉官房長官が圧勝し、第26代総裁に選出された。16日の首班指名を経て自らの内閣を発足させる。 菅氏は「安倍政権の継承」を掲げたが、首相の志半ばとなった憲法改正に向けて…
芸能人の大麻逮捕 業界全体で撲滅に動け
また有名芸能人が違法薬物で逮捕された。俳優として数々の作品に出演していた伊勢谷友介容疑者（４４）。大麻を常習的に乱用していたとみられており、芸能界に広がる薬物汚染の深刻さを示す事件だ。 捜査当局は入手経路を調べ、芸能…
「Ｇｏ Ｔｏ」事業 新たな日常の中で軌道に
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ観光業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業から除外されていた東京都を１０月１日から加えることなどを検討していた政府の分科会は、９月下旬にかけての感染状況を踏まえて最終判断するこ…
枝野新党代表 まっとうな政党づくりに励め
立憲民主党と国民民主党、無所属グループなどによる合流新党代表選と党名投票が行われ、代表に立憲代表の枝野幸男氏、新党名は「立憲民主党」が選ばれた。 衆参１４９人の議員勢力から成る合流新党は15日に第１野党として改めて旗…
拉致問題解決 次期首相の下で全力尽くせ
安倍晋三首相の辞意表明を受け、それまで最優先課題と位置付けられてきた日本人拉致問題の行方に改めて関心が寄せられている。被害者が拉致されてから数十年の歳月が過ぎ、家族も高齢化が進んで亡くなった方も少なくない。政府は次期首…
自民総裁選告示 国家像鮮明にして覚悟示せ
安倍晋三総裁の後継を決める自民党の総裁選が告示され、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３人が立候補した。新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直し、外交・安全保障、地方の活性化などをめぐる論戦が本格化す…
コンビニ調査 ビジネスモデルの見直しを
公正取引委員会がコンビニエンスストア業界の実態調査結果を公表した。24時間営業について、加盟店オーナーの３分の２が見直したいと回答する一方、コンビニ本部が「交渉に応じていない」ケースもあり、独占禁止法に違反する可能性が…
チェコ議長訪台 民主主義の連帯を評価したい
東欧チェコのビストルチル上院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。 チェコで大統領に次ぐ地位にある上院議長が、外交関係のない台湾を公式訪問するのは初めてだ。自由と民主主義に基づくチェコと台湾の連帯が表明されたこと…
内モンゴル 中国の文化抹殺を許すな
中国政府が、内モンゴル自治区のモンゴル語中心の教育を中国語中心に切り替える通達を出し、これに対するモンゴル民族の抗議行動が続いている。民族のアイデンティティーのよりどころである言語を奪い、民族文化の抹殺を図る中国当局の…
大阪都構想 市民に分かりやすい説明を
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案が、大阪市議会で承認された。府議会も既に承認しており、都構想の是非を問う住民投票の実施が決定した。 住民投票は11月１日に行われる予定だ。新型コロナウイルス…
テレビ討論会 リーダーシップ観察の機会に
11月３日の米大統領選まで残り２カ月を切った。佳境を迎える選挙戦のハイライトは、正副大統領候補によるテレビ討論会である。 大統領候補者によるテレビ討論会は３回、副大統領候補の討論会は１回開かれる。今回の大統領選では、…
ファイブアイズ 日本は参加に向け体制整備を
英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」が中国包囲網の形成を進めるなど、存在感を高めている。最近、日本も加えて６カ国体制とする案が出ている。 ファイブアイズはすでに、北朝鮮の挑発を抑えるために日本や韓国、フ…
