社説 
女川原発同意 再稼働の停滞打破につなげよ
東日本大震災で停止していた東北電力女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）について、同県の村井嘉浩知事が再稼働への同意を表明した。 震災で被災した原発に対する地元同意は初めてだ。原発再稼働が停滞する現状の打破につなげた…
コロナ“第３波” 対策徹底し感染抑え込もう
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している。冬に向けて“第３波”が来ているとの見方もある。これまで以上に対策を徹底し、爆発的な感染を防がなければならない。 新規感染者数が過去最多 全国では12日、新規感染者数が過…
ナゴルノ停戦 紛争回避に合意継続の外交を
ロシアの仲介でアゼルバイジャンとアルメニアは、ナゴルノカラバフをめぐる紛争の完全停戦で合意した。 ９月下旬から約１カ月半に及んだ衝突は、アゼルバイジャンの優勢な軍事攻撃を背景にアルメニアの占領地域の返還を認めさせたが…
日朝関係 拉致解決なしに改善はない
菅義偉政権発足後、北朝鮮との関係構築に関心が集まっている。拉致・核・ミサイル問題などで周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮には、毅然とした態度で臨む必要がある。特に日朝関係最大の懸案である拉致問題では、「解決済み」と強…
バイデン氏 不正の疑い拭えぬ「勝利」
まれに見る激戦となった米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の過半数（２７０人以上）を獲得したとして「勝利」宣言を行った。 しかし、バイデン陣営による郵便投票での不正を指摘する声が後を絶たない。…
国産旅客機 効率的な開発体制を整えよ
三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発凍結を決めた。 開発が遅れていた上、新型コロナウイルスの流行で旅客需要が急減し、当分の間は開発しても発注が見込めないと判断したためだ。 納…
中国５中総会 強権統治と膨張主義に対抗を
中国共産党の第19期中央委員会第５回総会（５中総会）で、次世代指導者の要職への起用は発表されず、22年の党大会後も習近平国家主席（党総書記）の３期目続投が確実視される状況になった。日米をはじめとする国際社会は、習氏独裁…
米大統領選 建国の精神に基づく政治を
４年に１度の米大統領選の投開票が行われた。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激戦州で競り合っている。 勝敗を左右するラストベルト（さび付いた工業地帯）３州などで開票作業が遅れているため、雌雄を決する…
核兵器禁止条約 核抑止否定は受け入れられぬ
核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が発効に必要な５０に達し、条約は来年１月２２日に発効することになった。 核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となるが、加盟国以外に効力は及ばない。北朝鮮の…
コロナ禍と文化 活動継続と新しい形模索を
きょうは文化の日。新型コロナウイルスの感染拡大で文化活動が大きく制限され、舞台芸術などが苦境に置かれている。活動継続と「新しい日常」での活動形態の模索が求められる一方、文化について根本的に問い直す機会ともなっている。 …
「大阪都」再度否決 経済浮揚への改革は必要だ
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が行われ、反対が多数となった。このため、現在の市が存続することとなった。 都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）…
日米豪印演習 自由を守る上で欠かせない
インド国防省は、米軍・海上自衛隊と毎年実施している合同海上演習「マラバール」について、今年はオーストラリアが参加すると発表した。 海洋進出などで覇権主義的を動きを強める中国を念頭に「クアッド」と呼ばれる日米豪印の連携…
温室ガスゼロ 原発再稼働、新増設を軸に
菅義偉首相は、温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにすると表明した。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、「脱炭素化」へ向けて各国の動きが活発化している。日本も取り組みを強化するのは当然だ。達成へ首相の強いリ…
文大統領演説 虚しい北への平和呼び掛け
韓国の文在寅大統領は国会で施政方針演説を行い、冷え込んでいる北朝鮮との関係について「平和が双方にとって共存の道」と述べた。 北朝鮮は米国などとの非核化交渉に応じながら密（ひそ）かに核・ミサイル開発を進めてきた。今後も…
各党代表質問 「自助」「共生」の論戦深めよ
衆院本会議で菅義偉首相の初の所信表明に対する各党代表質問が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の野田聖子幹事長代行らが質問に立った。 自民党総裁選を受けて発足した菅内閣と、立憲民主と国民民主などの合流で結党した立…
国連人権理 強権国家排除の改革進めよ
国連総会は、国連人権理事会（理事国47カ国）のうち12月末に任期が切れる15理事国の改選選挙を行い、中国やロシア、キューバなどを選出した。 こうした人権軽視の国々が、国際社会の人権状況改善を図る組織の理事国になること…
菅首相所信表明 国難へ決意示すも理念欠く
菅義偉首相が初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の中、国の舵（かじ）取りを担う責任の重さと決意を強調した。そのための具体策を随所にちりばめたが、政治理念に欠け大局観…
日英協定署名 外交・安保関係強化に繋げよ
日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）に茂木敏充外相とトラス国際貿易相が署名した。議会の承認を経て、来年初めの発効の見通しだ。英国が同じく関心を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、さらには外交・安全保障面での関係強化に…
エネルギー計画 原発の新増設を打ち出せ
経済産業省は３年に１度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。電力の安定供給には安価で温室効果ガスを排出しない原発の活用が不可欠だ。 出力が不安定な再エネ エネルギー基本計画は電力や燃料資源に関する政府の中期的…
米グーグル提訴 独占の実態を明らかにせよ
米司法省と11州は、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。 公正な競争を実現するためにも、裁判で独占の実態を明らかにする必要があ…
首相東南ア訪問 首脳外交を深め連携強化を
自由で開かれたインド太平洋地域を守るため、東南アジア諸国との連携を一層強めていく必要がある。 首相としての初外遊でベトナム、インドネシアを訪問した菅義偉首相には、両国首脳との個人的な関係を深め、より強固な関係を築いて…
露サイバー攻撃 特段のセキュリティー措置を
ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が、延期されている東京五輪・パラリンピックや２０１８年に韓国で開催された平昌冬季五輪の大会組織委員会および関係団体にサイバー攻撃を行っていたことを英政府や米司法省が公表した。わが国で…
イラン禁輸解除 国際社会が一致して包囲網を
中東情勢の不安定要因として名指しされてきたイランの封じ込めにはどうすべきか、国際社会が一致して考えるべき時だ。 米国は独自制裁を表明 ２０１５年の核合意によるイランへの武器禁輸が、合意の規定に基づき解除された。禁輸は…
