東日本大震災で停止していた東北電力女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）について、同県の村井嘉浩知事が再稼働への同意を表明した。
　震災で被災した原発に対する地元同意は初めてだ。原発再稼働が停滞する現状の打破につなげたい。

福島第１と同型では初

　女川原発は震災時、原子炉建屋などが海抜１４・８㍍にあったため、高さ約１３㍍の津波による浸水を免れた。炉心溶融（メルトダウン）が起きた東京電力福島第１原発よりも震源に近かったにもかかわらず、冷温停止に成功して事故を防いだ。

　女川原発の位置する三陸海岸は、これまで多くの津波に見舞われてきたことから、建設時に万全の対策を講じたことが奏功したと言えよう。被災者の避難所ともなるなど、安全性の高さを示した。

　女川１号機は廃炉が決定。２号機は今年２月、安全審査に合格した。東北電は３号機の再稼働も目指している。女川原発は福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、ＢＷＲの再稼働に対する地元同意も初めてとなる。この意義は大きい。

　全国の原発３３基のうち福島第１原発事故以後に再稼働したのは９基にすぎない。この９基は全て加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で西日本にある。

　ＢＷＲでは、東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）と日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）が安全審査に合格しているが、地元の反対や慎重姿勢で再稼働のめどは立っていない。女川２号機への地元同意を、ＢＷＲの活用を進めるきっかけとしたい。

　安価で安定したエネルギーの供給には、原発を欠かすことができない。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。

　２号機の再稼働は安全対策工事が完了する２０２２年度以降となる見通しだ。東北電は震災後、施設の耐震補強工事のほか、最大２３・１㍍の津波に備えて２９㍍の防潮堤の整備を進めている。再稼働は雇用や消費につながるため、地元の期待も高い。着実に準備を進めてほしい。

　菅義偉首相は「５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げている。この目標を達成する上でも、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用が不可欠だ。

　政府は風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた規制撤廃などの取り組みを強化する。確かに、地球温暖化を防ぐためには再生エネの活用も重要である。

　ただ再生エネは日照時間や風量などで発電量が左右されるため、出力が不安定という構造的な弱点がある。活用を進めるには、技術開発やコストの低減など多くの課題がある。

脱炭素へ新増設も進めよ

　菅首相は国会答弁で、脱炭素社会実現に向けて「再生エネのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」と述べた。妥当な見解だと言えよう。

　エネルギー基本計画では、３０年度の電源構成で原子力を２０～２２％とする目標を掲げている。原発の再稼働だけでなく、新増設も進めるべきだ。