経済 
アフリカ投資、安倍首相も関心 ビジネスＥＸＰＯ
神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催中の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）で、民間投資拡大を図る日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）主催のサイドイベントである「日本・アフリカ ビジネスＥＸＰＯ」が28日、始まった。 ア…
羽田新ルート、住民の不安解消に努めよ
羽田空港の発着枠増加に向け、東京都心上空を通過する新しい飛行ルートの運用が来年３月29日に始まる。 ただ、地元住民は騒音や落下物などの発生を懸念している。国は住民の不安解消に努めるべきだ。 国際便の受け入れ強化 従…
米中摩擦、解消に向け中国は構造改革を
トランプ米大統領は、中国からの輸入品２５００億㌦（約26兆円）分に昨年発動した制裁関税を10月１日付で25％から30％へ引き上げると発表した。９月１日に導入する対中制裁「第４弾」の税率も当初予定の10％から15％に引き…
リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長
◆学生の信頼を裏切る 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは４日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判…
長期戦略なき安倍長期政権
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫 アベノミクス成果なし 消費増税後、景気後退リスク 参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年８月２４日に佐藤栄作内閣を抜き、１１月２０日に桂太郎内…
セブンペイ廃止、スマホ決済の安全対策徹底を
セブン＆アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を９月末で廃止することを決めた。不正利用が相次ぎ、対策を検討してきたが、セキュリティー確保が難しいと判断したためだ。 ７月の開始からわずか３カ…
１・８％成長 増税後の景気下振れが心配だ
２０１９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％増、年率では１・８％増になり、３期連続のプラス成長となった。 ただ、中身には特殊要因もあり、力強さが戻ったわけではない。９月には…
貿易優遇除外、安全保障上やむを得ない
政府は、貿易管理上の優遇措置を適用する対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。７日に公布して２８日に発動し、対韓輸出管理をさらに強化する。 政府は韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があると強調して…
かんぽ保険販売 「顧客本位」からは程遠い
生命保険の不適切販売をめぐって、乗り換え契約の際に顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去５年間で約18万３０００件に上ることが分かった。 ２０１４～18年度のすべての新規契約（約１０００万件）を調べた結果、これま…
サンマ漁獲枠、一層の規制強化へ理解得よ
北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で、サンマの乱獲に歯止めをかけるため、２０２０年に北太平洋全体で日本、中国、台湾など加盟８カ国・地域に約５５万トンの漁獲枠を導入することで合意した。サンマ漁に対する国際的な規制導…
特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト
◆「５Ｇの覇者」的企業 米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年７月６日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は２度にわたって対象品目…
国際捕鯨取締条約脱退の意味
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 日本捕鯨の終焉を加速 縮小の一途をたどる捕獲枠 ２０１８年１２月２６日、日本政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を正式に表明し、条約の加盟国としての立場は１９年６月３０日で終わった…
不安を抱えた下期の内外経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国に戦略見直し迫る米 貿易交渉決裂なら株価急落 今年の経済は、昨年10～12月に下落した米国、日本など世界の株価の急反発と共にスタートした。昨秋の株価下落の共通の背景は…
短観２期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経
◆３紙しか関心示さず 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及（その後「個人的見解」と釈明）した“注目”の６月日銀短観が１日に発表され…
セブンペイ、顧客軽視の安全対策後回し
セブン―イレブン・ジャパンが今月から始めたバーコード決済サービス「セブンペイ」が不正にアクセスされた。約９００人が計約５５００万円の被害に遭った恐れがある。 被害発生の大きな原因は、なりすましを防ぐために広く用いられ…
対韓輸出厳格化、文氏はこれ以上信頼損なうな
政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化した。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。 韓国の文在寅政権の反日的な姿勢で、日韓関係は悪化の一途を…
６月日銀短観、増税でのデフレ化が心配だ
大企業製造業の景況感は２四半期連続の悪化――日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果である。米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込んだ形である。 大企業非製造業は若干持…
商業捕鯨再開、海域拡大も視野に毅然と
日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開された。日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退後、山口県の下関港から捕鯨母船「日新丸」の船団が、北海道の釧路港から日本小型捕鯨協会の５隻が出港した。日本の捕鯨文化を守り、本格的商業捕鯨に向け…
米中首脳、貿易交渉再開で一致
ファーウェイへの禁輸 限定解除 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪市内のホテルで会談し、暗礁に乗り上げていた貿易交渉を再開することで一致した。米国による対中関税第４弾の発動は当面見送られる。トランプ氏は…
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
◆やむを得ぬ政府介入 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。 これについて、…
携帯違約金、料金引き下げへ知恵絞れ
総務省の有識者会議が、携帯電話の２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げることで一致した。これを踏まえ、同省は改正電気通信事業法の省令改正案をまとめ、今秋の法施行を目指す。 携帯大手３社は「縛り」…
今こそ財政政策が前に出よ
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 景気後退のリスク回避を 一層の金融緩和は困難な状況 米中貿易戦争の関税引き上げ合戦の影響を受けて、各国のグローバル企業は、原料・部品の調達先、製品の製造拠点、その輸出先な…
民泊法１年、健全営業で訪日客増やしたい
旅行者らに住宅を有料で貸し出せる住宅宿泊事業法（民泊法）の施行から１年を迎えた。 政府は２０２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やす目標を掲げ、宿泊の受け皿づくりを進めている。民泊はホテルなどに比べ宿泊料が安く…
