経済 
20年の日本経済 経済対策の規模に慢心するな
新年の日本経済がスタートした。東京五輪イヤーの今年はどんな展開をたどるのか。世界経済・貿易の最大懸念である米中貿易摩擦問題に明るい兆しも見えるが、五輪後の状況には不安の声も根強い。政府は昨年末に２６兆円規模の経済対策を…
各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合
◆改革必要な社保制度き 「『100兆円』は持続可能なのか」（読売）、「健全化遠い実態直視を」（朝日）、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」（毎日）、「歳出の改革は置き去りか」（産経）、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」（日…
20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に
２０２０年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は１０２兆６５８０億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。 最大の支出項…
かんぽ不正販売 企業体質の改善が急務だ
かんぽ生命保険の不適切販売問題を検証した特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）の調査報告書が公表された。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２８３６件に上り、そのうち６７０件を法令・社内規定違反と認定した。 …
経済政策の戦略を転換せよ
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 供給能力の停滞克服を 財政出動し技術革新を促進 安倍晋三氏の総理在任期間が、憲政史上最長となった。長く総理を務めることによって、国際政治における日本の存在感が高まったこと…
12月日銀短観 懸念される消費税増税の影響
懸念していた通りである。12月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）は、10月の消費税増税や台風19号の影響が幅広い業種で顕著に表れたことを示した。米中貿易摩擦の長期化で輸出が振るわない中、頼みの内需関連の業種にも増税…
迷走気味の日米金融政策
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 ＦＲＢに大統領の圧力 さらなる緩和の余地ない日銀 日米の金融政策決定会合が相次いで開かれた。１０月２９～３０日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭ…
国内景気 先行き懸念一段と強まる
世界景気の減速から日本経済は停滞し、１０～１２月期は消費税増税の影響が加わりマイナス成長へ――。内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、改めて日本経済の弱さを浮き彫りにし、今後に強い懸念を示すものとな…
財政出動に懸かる下期の日本経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 米中貿易戦争で輸出減少 個人消費・設備投資も期待薄 ２０１９年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのよう…
豊洲開場１年、五輪をブランド確立の好機
東京・豊洲市場が旧築地市場から移転・開業して１年が経過した。心配された土壌汚染問題による風評被害もなく、日本の「新たな台所」として定着しつつある。 一方で、水産物の取扱量の減少やブランドの確立という課題もある。 観光…
関西電力、企業統治の立て直しが急務
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から総額約３億２０００万円相当の金品を受け取っていた問題では、常務執行役員と元副社長がそれぞれ１億円を超える金品を受領してい…
５年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説
◆慎重論は本紙だけ １日、消費税率が10％に引き上げられた。５年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据…
消費税増税、景気変調には機動的対応を
消費税の税率がきょうから10％に引き上げられた。前回の増税後、消費が予想以上に低迷したことを教訓に、今回はポイント還元制度など２兆円強の景気対策を準備し、税率を一部据え置く軽減税率を導入した。 ただ、ポイント還元制度…
日米貿易協定、ＴＰＰ水準の合意を評価
安倍晋三首相はトランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名した。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準で農産物市場を開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃。米国による自…
増税まで10日、強まる景気後退入りの懸念
消費税増税まであと10日。政府が経済対策として実施するポイント還元や軽減税率の線引きの複雑さが課題だが、実施する以上は消費者の負担軽減策が不可欠であり、関係業界・各店の一段の努力を望みたい。 国内景気が振るわず、世界…
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国は妥協せず持久戦に 景気後退阻止へ財政政策必要 ８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを…
３年半ぶりのＥＣＢ緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日
◆焦点は独の財政出動 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増して…
「日韓 トンネル連結で和解へ」
米投資家ジム・ロジャーズ氏 福岡で講演、唐津の現場も視察 来日中の米国人著名投資家ジム・ロジャーズ氏は16日午後、福岡市内のホテルで「東アジアと日本経済の展望及び九州の方向性」と題して講演した。この中で、ロジャーズ氏は…
卸売市場の概念変える新ＳＦＭ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 シドニー観光の目玉へ 地域住民との触れ合いも重視 オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット（ＳＦＭ）はニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が１９６０年に開設し、魚介類…
秋田から国産ドローン
高性能で信頼される日本製 東光鉄工株式会社ＵＡＶ事業部シニアマネジャー 鳥潟 與明氏に聞く 今や「ドローン」映像は日常的にあふれている。が、その多くは外国製機器によるものだ。秋田県大館市に本社を置く東光鉄工株式会社（＝…
楽天携帯参入延期、計画に甘さはなかったか
楽天が10月に予定していた携帯電話事業への本格参入を延期すると発表した。サービスの基盤となる基地局の整備が遅れているためといい、サービス開始の具体的日時も明らかにしなかった。 同社の参入は値下げ競争の起爆剤と期待され…
ふるさと納税、より良い制度の構築に努めよ
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。 勧告に強制力はないが、「不指定は適法」としてきた総務…
消費増税まで１カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載３紙社説
◆小売店の準備遅れる 10月１日実施の消費税増税まで１カ月を切った。２０１４年４月以来、経済への悪影響を懸念して２度延期され、実施は５年半ぶりである。 予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、２兆円以…
