経済 
「アベノミクス」の中間点検
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 緩和による需要拡大まだ １３兆補正で尽きる財出効果 安倍政権が、「アベノミクス」（①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略）の実施を宣言してから１年になろうとしている。 …
企業内部留保金を活用する戦略
若者のモチベーション高揚に ２８０兆円の留保金 生活の実感は途上であるが客観的に日本経済の現状を観察すると楽観的な要素のオンパレードである。 企業の内部留保金が過去最大レベルに達している。しかも世界の株式の時価総額が…
質の高い農業に競争力つけよ
政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整（減反）を廃止する方向で検討に入った。 コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策…
貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠
２０１３年度上期（４～９月）の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字だった。赤字額は前年同期の１・５倍に拡大し、１９７９年以降で最大となった。 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス（Ｌ…
米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな
米国でデフォルト（債務不履行）を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって２週間ぶりに行政サービスが正常化された。 大統領が国際会議欠席 ルー米財…
首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売
◆景気への影響を懸念 来年４月の消費増税（税率５％から８％へ）が正式に決まった。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値や９月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。 １日の決定から既に２０…
ＴＰＰで自給率維持の主張を
教育研究者 杉原 誠四郎 完全ではない自由市場諸国にある生活文化の聖域 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪…
経済は消費増税に耐えうるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 前回より低成長率の趨勢骨太の「成長戦略」が不可欠 ４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）統計の２次速報値と、９月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年４月から消費税率…
統合型リゾートで観光振興を
浦添市でシンポジウム ２０２０年東京五輪の開催決定で、わが国に統合型リゾート（ＩＲ）導入の機運が高まっている中、ＩＲを起爆剤とした観光振興について考えるシンポジウムが１日、浦添市の国立劇場おきなわで開かれた。参加した県…
消費増税決定での景気腰折れ対策に心血注げ
安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることを正式に表明した。この日に発表された日銀短観の改善を受けての決断である。 増税による悪影響を緩和するため、５兆円規模の経済対策も表明されたが、デフレ脱却途上…
