経済 
エネルギー計画、原発再稼働に向け啓蒙を
政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、その中で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、再稼働させることを明記した。 エネルギー政策は最も重要な国策の一つであり、…
消費増税、景気下支えに万全の態勢を
消費税率が５％から８％に引き上げられた。１９９７年４月以来17年ぶりの消費増税だ。 デフレ脱却途上での消費増税には、回復傾向にある景気を腰折れさせる懸念が小さくない。政府は景気の下支えに万全の態勢で臨んでほしい。 1…
明年度のマイナス成長回避を
日本金融財政研究所長 菊池 英博 不可欠な大型補正予算 甘すぎる増税後の政府見通し ２０１４年度予算は２月２８日に衆議院で可決され、参議院の可決を待たずに予算が決まった。私は２月２５日の衆議院予算委員会の公聴会に招請さ…
春闘ベア回答、政治主導で好循環の軌道に
春闘の集中回答で自動車や電機など製造大手の多くが給与のベースアップ（ベア）を決定し、賃上げの流れが加速した。４月の消費税率引き上げ前の賃金改善の動きによって個人消費が維持され、さらに拡大していく景気の好循環に結び付けた…
愚かな欠損金繰越制度縮小
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 成長戦略への逆噴射に 法人税率引き下げと財源論 政府税制調査会は、法人課税ディスカッショングループを設け、法人実効税率引き下げとその財源について、３月から集中的に議論する…
Ｇ20会議、協調して世界経済の成長図れ
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が、世界経済の成長率を５年間で２％以上押し上げるとの目標を盛り込んだ共同声明を採択した。 成長に関する数値目標の設定は異例だが、それぞれに課題を抱える先進国と新興国の対…
ＧＤＰ減速、官民挙げて景気下支えを
市場の大方の予想を大きく下回った――２０１３年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、実質で前期比０・３％増、年率換算では１・０％増となり、伸び率が前７～９月期（年１・１％増）から減速した。 ４月…
ダボス会議で経済再生に全力挙げる決意を
安倍晋三首相はきょう、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で日本の首相として初めて基調演説を行う。日本経済再生に全力を挙げる決意を表明してほしい。 海外も景気腰折れを懸念 世界経済フォーラムは、スイスの実業家で…
脱デフレは期待成長率次第
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 上昇したデフレーター 企業にビッグプッシュ必要 物価の基調を示す全国消費者物価（除生鮮食品、以下コア物価）の前年比が、昨年６月からプラスに転じ、１１月にはプラス１・２％と…
新年経済、不安拭えぬ消費増税の影響
「アベノミクス」１年目の昨年は、年末の株価が年初来最高値で終わるなど、成果は総じて上々だったと言える。企業収益の改善が進み、ボーナスのアップなど賃金環境にも好転の兆しが見え始めた。 だが、２年目の今年は、依然デフレ脱…
安倍首相、消費税10％の決断時期を７～９月の経済指標みて判断へ
長野祏也氏のラジオ番組 安倍晋三首相は２９日、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる決定をする時期について、「（来年の）７月、８月、９月の経済の指標を確認し経済情勢などを総合的に勘案して判断したい」と語った。こ…
14年度予算案はデフレ脱却にはまだ力不足
２０１４年度予算案が決まった。一般会計総額は95兆８８２３億円と過去最大で、13年度補正予算案と合わせた歳出規模は１０１兆円超となる。 政府はこれにより、来年４月の消費増税による景気腰折れの回避を狙うが、個人消費に直…
景況感改善に消費増税が大きな懸念材料
景況感の改善が大企業から中小企業にも広がってきたことが、12月の日銀短観で確認された。企業業績の改善は円安・株高による面が大きく、いわゆるアベノミクスの成果と言える。 ただし、設備投資計画は下方修正され、先行きは大企…
予想される「軽減税率の迷路」
評論家 大藏 雄之助 ＥＵなど矛盾した例も 軽減の恩恵は高額所得者に いよいよ来年４月から消費税が８％に上がることになった。この３％の増税に反対している政党もあるが、それは今や論外であり、焦点はさらに１年半後に１０％に…
明年の日本経済を展望する
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 戦略特区で成長なるか 機能不全の第一と第二の矢 今年の日本経済は、アベノミクスの第一の矢（異次元金融緩和）と第二の矢（財政出動）で明け、第三の矢（成長戦略）の策定で暮れよ…
14年度税制改正大綱は景気腰折れ防止に十分か
与党の自民・公明両党が２０１４年度の税制改正大綱を決めた。14年度はデフレ脱却を目指す中、消費増税が実施される。 デフレ脱却と近視眼的な財政再建の二兎（にと）を追ったため、どちらも半端な内容になった。消費増税による景…
原発「ゼロ」からの政策転換は当然だ
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会は、安全性が確認された原発の「再稼働を進める」と明記した新エネルギー基本計画案を承認した。政府は来年１月中の閣議決定を目指す。 民主党政権が目指した「２…
５.５兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売
◆やっと経済に出番が 特定秘密保護法が６日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。 本紙８日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山…
自律的成長へ政府の継続的財政支援を
安倍晋三政権が来年４月の消費増税による景気への影響を緩和するため、５・５兆円規模の経済対策を閣議決定した。 本紙は経済の自律的成長に至っていない段階での増税実施に強い懸念を示してきた。今回の対策は懸念を払拭するには十…
資源回復へウナギ稚魚保護の取り組み強化を
水産庁はこのほど、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の保護を要請する長官名の文書を各都道府県知事に送った。 シラスウナギの漁獲量はピーク時の40分の１に激減した。日本は世界最大のウナギ消費国であり、資源回復に向けた取…
サムスンの貪欲な日本技術の獲得と目的喪失を扱ったダイヤモンド
◆トップで真似できず 韓国経済を牽引（けんいん）してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢（あふ）れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上７割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次な…
７～９月期ＧＤＰで来年の増税に耐えられるのか
来年４月の消費増税に日本経済は耐えられるのか、心配な数字である。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増と４四半期連続のプラス成長となった。しかし、以前ほどの力強さがない。 輸出の低迷が減速の主因だが…
景気と再建を追う安倍政権
政治ジャーナリスト 細川 珠生 何が必要か明確に示せ 増税でアベノミクスに不安 第二次安倍政権が発足して、もうすぐ１１カ月になる。この間、支持率は６０％前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政…
