経済 
骨太方針原案、氷河期世代正社員化に全力を
政府が経済財政諮問会議で示した経済財政運営の指針（骨太の方針）原案は、いわゆる「就職氷河期世代」の正規雇用化を柱に据えている。 高齢化と人口減少の時代に入ったわが国の社会保障制度を支える労働者を増やすとともに未婚率の…
米中貿易戦争、団結する米国
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 強硬姿勢貫くトランプ氏 議会・諜報機関・軍と思惑一致 アメリカの対外政策を読み解くのは簡単ではない。「アメリカ」とは政権なのか、大統領なのか、議会、共和党か民主…
１～３月期ＧＤＰ、内需の弱さ改めて浮き彫りに
喜べぬどころか、逆に心配が深まった――内閣府が発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）である。 実質年率２・１％のプラス成長は、輸出以上に輸入が減少した計算上の結果で、実態はそれだけ内需の弱さを浮き彫りにし…
金融政策の路線修正図る米欧
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 日本の課題は潜在成長率 邪魔になる２％の物価目標 米欧の金融政策が、正常化路線（非伝統的金融政策からの出口政策）から外れてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０１９年…
敗訴した日韓ＷＴＯ水産物係争
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 実効ある安全対策を示せ すべきだった日米共同の調査 ２０１１年３月に発生した東日本大震災による福島第１原子力発電所の炉心のメルトダウン以来、韓国が福島県など８県の水産物の輸入停…
景気「悪化」、「後退局面」の可能性高まる
緩やかな拡大を続けていた景気は、既に「後退局面入り」している可能性が大きい――まだ断定はできないが、３月の景気動向指数をはじめ、最近発表される経済指標はそれを裏付けつつある。 景気動向は１０月予定の消費税増税の実施判…
Ｇ20農相会合、日本は生産性向上に貢献を
２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が新潟市で開かれた。採択されたＧ２０農相宣言では、農業の生産性向上に向けた人工知能（ＡＩ）やロボット工学の活用促進、売れ残りや食べ残しで廃棄される「食品ロス」の削減などを打ち出した。 「…
日韓通商対立の損益計算 経済損失恐れ政府に泣き付く
安保・善隣関係には言及なし 日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中して…
ＷＴＯ改革案、日本が議論をリードせよ
韓国による福島など８県産水産物の禁輸に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が日本逆転敗訴の判断を出したことを受け、日本政府が先月中旬、ＷＴＯ側に紛争処理システムの改革案を提出していたことが明らかになった。 機能不…
平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし
◆新鮮味を欠いた結論 平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰めていきたい。 では、平成30年間の日本経済はどうだったのか。平成の経済を振り返る社説を掲載したのは読売と毎…
昭和のバブルに苦しんだ平成
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 際立つ日本と西独の差異 三つの過剰処理で低成長定着 平成時代が間もなく終わろうとしている。第２次大戦後の日本経済の歩みの中で見ると、日本が先進国中最高の成長率から最低の成…
日米貿易交渉、双方が利益得られる協定を
日米両政府が新たな貿易協定交渉の初会合を開き、農産品、自動車を含む物品の関税撤廃・削減交渉を開始したほか、電子商取引など「デジタル貿易」についても議論を行うことで合意した。 日米双方が利益を得られる協定を結ぶべきだ。…
韓国禁輸でＷＴＯ日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日
◆「釈然としない」判断 ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会（パ…
ＷＴＯ逆転敗訴、引き続き禁輸解除を訴えよ
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会（パネル、一審に相当）の判断…
紙幣一新、偽造防止と経済活性化を
２０２４年から紙幣が一新されることになった。令和へと改元され、続いて新しい紙幣が登場するのは、新時代の到来にふさわしい。偽造防止が第一の目的だが、景気浮揚も期待される。 世界最先端の技術を搭載 偽造を防ぐため、海外で…
コンビニ、負担軽減でインフラ維持を
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が８日付で退任し、後任として永松文彦副社長が昇格する人事を発表した。 24時間営業をめぐる加盟店とのト…
ゴーン容疑者逮捕、「本丸」に迫って全容解明を
日産自動車の資金を中東オマーンに不正送金し、同社に損害を与えたなどとして、東京地検特捜部は、会社法違反（特別背任）容疑で、前会長カルロス・ゴーン容疑者を再逮捕した。これで４度目の逮捕となる。 「オマーンルート」の容疑 …
日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙
◆財政再建重視の読売 新年度スタートの１日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、３月日銀短観（全国企業短期経済観…
景況感悪化、消費税増税実施の再考も
今年１０月予定の消費税増税を実施するには、経済環境が厳しくなりつつあるようだ。日銀の３月全国企業短期経済観測調査（短観）でも、景況感の悪化が示されたからだ。政府予算で増税に伴う景気腰折れを防ぐ対策を盛り込んだ２０１９年…
世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した２誌
◆28年ぶりの低水準に 中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年１月２１日に２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を前年比６・６％増と発表した。これは１７年の６・９％増を下回り２８年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には…
和牛の遺伝資源、海外流出防ぎ国益を守れ
輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が中国に持ち出された事件で、大阪府警が運搬役と指示役とみられる男２人を家畜伝染病予防法違反などの疑いで逮捕した。 中国への持ち出しが発覚 逮捕容疑は、共謀して昨年６月下旬、凍結…
訪日外国人への「おもてなし」
平成国際大学教授 浅野 和生 安全安心こそ最大の価値 歩きタバコへの対応も必須 ２０２０年の東京オリンピックには、世界中の人々が日本に集うことになる。東京オリンピック招致のため１３年９月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ…
ゴーン被告保釈、事件の全容解明につなげよ
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。 ゴーン被告は一貫して無罪を主張しており、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階での保釈は異例だ。 居住制限などの条件付き ゴーン被告は…
