経済 
物価目標より景気持続が大切
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 金融正常化に即刻着手を 発すべき「デフレ収束宣言」 米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月２６日、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を０・２５…
安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調
◆積極的に評価の読売 「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。 日経の１面コラム「春秋」（１６日付）はこんなお知らせが回ってきた気分だと言う。「中止の告知ならともかく、予定通りというのにあえてアナウンスに及ぶとは…
来秋の消費増税、全世代型社会保障へやむなし
安倍晋三首相が２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明した。先の自民党総裁選などで訴えた「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保するためである。増税による経済への悪影響は懸念され…
キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する２誌
◆地方コンビニも導入 近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が…
太陽光発電停止、混乱避けるための妥当な措置
九州電力は太陽光発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を２日連続で実施した。 電力の安定供給を維持する上で妥当な措置だと言えよう。 大停電に陥る事態想定 出力制御は、電力の供給が需要を上回り、需給バラ…
豊洲市場開場、世界視野にブランド確立を
新しい「日本の台所」となる東京都の豊洲市場が開場した。築地閉場時点で５２４だった水産卸業者は、移転を機に廃業などで４９２になるが、世界最大級の水産卸売市場であることは変わらない。築地ブランドを継承しつつ、新たな豊洲ブラ…
東京の築地（中央区）と豊洲（江東区）の…
東京の築地（中央区）と豊洲（江東区）の間の距離は２㌔ほどだが、その２㌔が長かった。築地市場の移転計画は何度も出ては消えた。今回の豊洲移転も、必ずしもよく理解できない理由で２年延びたが、やっと実現された。 それにしても…
外国人観光客を呼び込め
地方自治体 あの手この手 日本政府は２０２０年までに訪日観光客（インバウンド）４０００万人と消費額８兆円の達成を掲げている。昨年度のインバウンド数は２８６９万人と５年連続で過去最高を更新。今年は台風など災害の影響が懸念…
築地から豊洲へ、日本の食文化支えた83年
「日本の台所」の東京・築地市場が８３年の歴史に幕を閉じた。最終営業を終えた卸業者や仲卸業者ら築地市場と歳月を共にした関係者は万感の思いで別れを告げ、移転先の豊洲市場への引っ越し作業を開始した。 ２年延期の弊害大きく …
「経済成長重視が基本」貫く
懸案にどう挑む 第４次安倍改造内閣 (下) 「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」――。内閣改造を終えた２日夜の会見で、経済政策につ…
北米ＦＴＡ見直し、米の保護主義政策拡大を懸念
米国とカナダは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しで大筋合意した。８月末に米国と合意に達したメキシコと併せ、３カ国協定の枠組みを維持した上で再交渉が妥結した。 新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ…
９月日銀短観、一段と強まる景気失速の懸念
日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業で景況感が３期連続で悪化した。 原油高や自然災害が企業心理を圧迫したためだが、米国と中国などとの貿易摩擦を警戒する声も増えている。企業の先行き不安…
日米首脳会談、相互利益の向上が重要だ
安倍晋三首相とトランプ米大統領が首脳会談を行い、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉の開始で合意した。関税引き下げのほか税関手続きの円滑化などの交渉が日米間で本格化することになる。 …
安倍外交、問われる真価
自動車追加関税回避が焦点に 日米首脳会談 貿易めぐり攻防 安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日未明）、トランプ米大統領とニューヨークで会談する。対日貿易赤字の削減を求めるトランプ氏が圧力を強める中、米国が主張する自…
またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙
◆対策怠り流出阻めず 今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。 大阪市の仮想通貨交換業者の「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、１時間余りの時間に７０億円相当が外部に流出し、そのうち４…
仮想通貨流出、業界のずさんな体質改めよ
仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）が、システムへの不正アクセスを受け、７０億円相当の仮想通貨が外部に流出した。 １時間余りで外部に 流出したのは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの３種類。顧客…
異次元金融緩和の副作用修正を
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 債券・株式市場が官製化 銀行収益悪化し仲介機能低下 金融緩和の強化か、出口政策への第一歩か、どちらを向いているのか分からない政策変更が７月31日に発表されてから１カ月余り…
日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した２誌
◆良好とは言えぬ関係 今年は日中平和友好条約締結から４０周年を迎える。この条約は１９７２年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに６年の歳月を要している。一方、締結後４０年で日中両国の様相は一変している。何よ…
米中の第２弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説
◆対米懸念を示す毎日 読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛な根比べ」、日経「貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな」―― 米国が中国の知的財産権侵害を理由に、１６０億㌦…
温暖化で注目集める北極海
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 航路として重要性増す 鉱物資源も豊富、中国も触手 近年、地球の温暖化による影響の一つとして北極海が注目されている。第１に、北極圏の海水の減少で、北極海航路（ＮＳＲ）の重要性が格段に高ま…
金融政策正常化への好機
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 内需底堅く好景気持続 長短利上げが銀行行動を活性化 ７月３１日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大…
米中の貿易戦争と覇権争いを経済史から読み解こうとしたエコノミスト
◆米中が報復関税合戦 米中間で貿易関税をめぐる駆け引きが激しさを増している。 米国政府は６月１８日に２０００億㌦相当の中国製品に対して１０％の追加関税を課すと発表。さらに翌７月６日には中国に対して知的財産権を侵害した…
日米新貿易協議、米国は摩擦を激化させるな
日米の閣僚級による新たな貿易協議（ＦＦＲ）の初会合が米ワシントンで行われた。 米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉開始を要求したが、日本は多国間の枠組みを重視する立場を改めて強調。両者の溝は埋まらなかった。…
