経済 
内需主導で２期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説
◆猛暑による影響懸念 内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増と、２四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引（けんいん）した内需主導の成長…
国内景気、内需改善も先行きに強い懸念
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増になった。内需が改善し、２期ぶりのプラスに転じた。 しかし、７月以降の猛暑やトランプ米政権の保護主義的な通商政策など先行きには懸念…
長期金利上昇容認、政策微調整で慎重に正常化へ
日銀は政策決定会合で長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定し、０・２％程度までの上昇を容認した。長期化する大規模緩和の副作用を軽減するためだが、出口戦略を見据えた政策の微調整と言えなくもない。 景気拡大の現状から、デフ…
水産業改革、魅力ある産業へ制度刷新を
一般社団法人日本経済調査協議会の第２次水産業改革委員会はこのほど、漁業権の廃止など根本的な制度改革を骨子とした中間提言を発表した。５月に水産庁の改革案が自民党水産部会で了承されたが、日経調の提言は、水産業の再生へより踏…
米欧首脳の摩擦回避を評価するも管理貿易化に警鐘鳴らす日経、産経
◆貿易戦争は一時停戦 トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易協議を始めることで合意。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされ、…
米の輸入車関税、どの国の利益にもならない
トランプ米政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置に異論が続出している。 米商務省は輸入制限について、国内外の企業や外国政府の代表者を招いて意見を聞く公聴会を開いた。証言者の多くが経済に悪影響を及ぼすとして反対意…
シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析
◆存在感を示す日本勢 かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡…
ＴＰＰ11、自由貿易の恩恵を広げよ
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）の首席交渉官会合が開かれ、11カ国は早期発効を目指すとともに、協定発効後の参加国拡大に向けて準備を加速することで一致した。 ＴＰＰ11をめぐっては、メキシコと日本に続きシンガポ…
リフレ派はどこで間違えたか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 日銀預金に“資金”滞留 自然利子率等の低下見落とす 日本には「リフレ派」と称するエコノミスト・経済学者の集団が居る。中心は、４月まで日本銀行副総裁をしていた元学習院大学教…
追加関税発動、互いに為にならない報復合戦
トランプ米政権が中国から輸入する年５００億㌦（約５・５兆円）相当のハイテク製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。これに対し、中国が直ちに同規模の米国産品に報復関税を実施し、制裁と報復の貿易戦争に発展している。…
旧態の漁業権の廃止を急げ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 国が管理すべき水産資源 水産庁改革案では衰退加速 ６月１日、農林水産省は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産政策の改革について」を発表した。しかし、このプランの中…
踊り場の日本経済 資源高、貿易摩擦が心配だ
日銀の６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業で２期連続して景況感が悪化し、景気の回復が鈍っていることを鮮明にした。 悪化の要因は資源価格の上昇と米国の保護主義による貿易摩擦の拡大である。好調な海外景気…
２期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説
◆米通商政策が影響か 日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が、５年半ぶりに２期連続で悪化したことが明らかになった。 ４日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の２紙だけと寂し…
日本経済について「学び直し」を推奨して特集を組んだエコノミスト
◆第二の人生設計必要 「人生１００年時代の到来」という言葉が随所で聞かれる。定年が６５歳、７０歳に延長されたとしてもその後、数十年生きるとすれば、第二の人生設計が必要。その際に心掛けなければならないのは「学び直し」とい…
米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経
◆中国の戦略にも問題 日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」（１７日付）、毎日「貿易戦争に勝者はいない」（同）、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」（１９日付）、産経「これで覇権を阻めるのか」（同）――。 米国が…
黒田日銀第１期を総括する
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 マネタリーベース急膨張 収益は好転、完全雇用も達成 黒田日銀第１期（２０１３年４月～１８年３月）のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第１期の異次元金融緩和とは何であった…
水産改革案、成長産業へ脱皮の契機に
養殖業への民間企業の参入促進を柱とした水産庁の水産改革案がまとまり、自民党の水産部会で了承された。漁獲量の減少、高齢化による働き手不足など課題を抱える水産業を成長産業に脱皮させるきっかけとなるか、注目したい。 漁協の既…
一時の苦境を脱し、業績回復に道筋を付けつつ…
一時の苦境を脱し、業績回復に道筋を付けつつある電機メーカー大手のソニー。先ごろ発表した中期経営計画によると、画像用半導体「ＣＭＯＳイメージセンサー」を中心に３年間で約１兆円の設備投資を行う。 この半導体は人工知能など…
米中貿易戦争を「トゥキディデスの罠」になぞらえ警鐘鳴らすエコノミスト
◆米中の緊張が高まる 米国と中国の間で軍事的経済的緊張が高まっている。もちろん今すぐに戦争に突入するような状況にはなっていないが、その度合いは高まることはあっても、低下する気配はない。例えば、米国政府は今年４月に中国の…
スルガ銀行、ずさんな融資は許されない
静岡県に拠点を置くスルガ銀行（沼津市）はシェアハウス関連の融資をめぐり、審査書類の偽造や改竄（かいざん）を行員が認識しながら実行していたことを明らかにした。ずさんな融資で銀行への信頼を損なった責任は重い。 審査書類の改…
ＧＤＰマイナス、景気の先行き不安が強まった
今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で２年３カ月ぶりにマイナス成長となった。個人消費、設備投資など内需は総崩れで、輸出も伸びが鈍化し、景気回復の足踏み状態が鮮明になった。 ４～６月期は所得環境の改善など…
外国人労働者、総合的な制度設計が必要だ
景気が上向きにある中、さまざまな分野での人手不足が顕著になってきている。その不足を補うため、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向で来月にも方向性を示す。この問題は日本経済の持続的な成長、さらに治安や社…
日銀新執行部は変われるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 出口政策検討の兆候も 「見通し」削除、副作用に言及 日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当…
