経済 
18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説
◆東京さえ成果を期待 １７日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、１８日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、２２日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。…
異次元金融緩和修正の年に
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 累積したリスク低減を 生産性向上で少子化に対応 今年は２０１３年から始まった異次元金融緩和の修正が始まり、金融政策が新しい局面に入る年になることを期待したい。 日本経済…
訪日客過去最多、4000万人へ更なる施策を
２０１７年の訪日外国人数が２８６９万人となった。前年比１９・３％増、５年連続で過去最多の更新である。国際環境の大きな変化や混乱がなければ、インバウンド増加の勢いは、このまま続きそうだ。 ２０年までに訪日客を４０００万…
経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経
◆就労と年金を再検討 ２０１８年最初の東京株式市場は、日経平均株価（終値）が７４１円高の２万３５０６円と２６年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、…
水産の本質論じぬ改革会議
東京財団上席研究員 小松 正之 漁業法改正に全く触れず 漁業権は非現実的な「縄張り」 昨年９月２９日から内閣府の規制改革推進会議の水産ワーキング・グループの検討が始まった。主な審議事項は①漁業の成長産業化に向けた水産資…
今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する３誌
◆株価は今後も上昇か 年明けから株高が続いている。１月４日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比７４１円３９銭高の２万３５０６円３３銭と大幅に上昇。１９９２年１月７日以来２６年ぶりの高値となった。そして翌…
18年の日本経済 賃上げ、減税で勢いつくか
東京証券取引所で新年最初の取引（大発会）が行われ、日本経済が本格的に動きだした。経済的には昨年は大きな波乱もなく、緩やかな拡大を続けたが、新年はどんな展開になるのか。 当初予算として過去最大の規模の２０１８年度予算（…
守るべき中央銀行の独立性
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 短過ぎる政策委構成員任期 次期執行部の課題は出口政策 １９４２年（昭和１７年）の戦時立法である旧日本銀行法の下で、戦後の金融政策は二つの大きな失敗を犯したと言われている。…
12月日銀短観、企業に問われる攻めの姿勢
海外経済の回復を背景に、輸出が引き続き堅調に推移したほか、設備投資も好調で企業心理を押し上げた――景況感が５四半期連続で改善し、１１年ぶりの高水準となった大企業製造業の背景である。 １２月の日銀短観が示す企業の景況は…
ノーベル賞受賞教授の行動経済学を新しい経済学として紹介する２誌
◆従来は合理性が前提 今年１０月９日、スウェーデン王立アカデミーは２０１７年のノーベル経済学賞にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与することを決定した。セイラー教授の受賞理由は行動経済学の理論的発展に貢献したこと…
相次ぐ企業不正の原因に経営陣の無責任体制を指摘する読売・日経
◆日本製品の信頼失墜 おいおい、これで日本の未来は本当に大丈夫か？ 不安が大きく広がる事態である。神戸製鋼所や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）という日本を代表する企業で明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや…
人手不足を訴える業界や企業が増えている…
人手不足を訴える業界や企業が増えている。外食などのサービス業界は特に深刻のようだ。政府の「働き方改革」の眼目の一つは人手不足の解消を図るということだ。 チェーンレストランを経営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社…
相次ぐ企業不正、日本製品への信頼揺るがすな
三菱マテリアルや東レの子会社で品質データの改竄（かいざん）が判明した。同様の不正は先月、神戸製鋼所でも発覚している。 現在のところ安全上の問題は生じていないが、日本製品への信頼が揺らぎかねない事態だ。 品質データの改…
相次ぐ企業不正、日本製品への信頼揺るがすな
三菱マテリアルや東レの子会社で品質データの改竄（かいざん）が判明した。同様の不正は先月、神戸製鋼所でも発覚している。 現在のところ安全上の問題は生じていないが、日本製品への信頼が揺らぎかねない事態だ。 品質データの改…
同一労働同一賃金の実現を
弁護士 秋山 昭八 企業に制度見直しの動き 正規・非正規の待遇差を解消 パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続３年で期間の定めがない無期雇用に転換…
太陽電池でエネルギー需要を「100％近く」満たせると説くＮＷ日本版
◆太陽光パネル改良版 「建物や車の窓、携帯電話の画面といった透明な面から大量のエネルギーを取り込むことができたら――それを可能にする新世代の『透明な太陽電池』技術の開発が進められている」という書き出し。ニューズウィーク…
クロマグロ、太平洋でも未成魚を禁漁に
モロッコで開かれていた大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次総会で、地中海を含む東大西洋での漁獲枠を２０２０年までの３年間、現在より５割増とすることが決まった。漁獲規制で資源回復が進んだためだ。 資源減少深刻…
日銀の金融政策は本末転倒
鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫 物価目標にこだわるな 成長と完全雇用維持が重要 日本の株価が、バブル崩壊直後の１９９０年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、…
７～９月期ＧＤＰ、生産性革命で実効ある政策を
７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、１６年ぶりの７四半期連続プラスになった。ただ、伸び率は低く、しかも外需主導の成長で内需は減速が顕著。個人消費や設備投資の伸びに力強さを欠く日本経済の課題を浮き彫りにした。 …
大筋合意のＴＰＰ11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙
◆日本の努力を称賛 離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は１１カ国のうち、６カ…
ＥＶ開発で立ち遅れ大きな岐路に立たされる日本の自動車メーカー
◆世界の潮流はＥＶに 自動車は今や日本経済の“産業のコメ”となっている。かつて鉄や半導体が日本経済を牽引（けんいん）し、「産業のコメ、メシの種」と言われてきた。それらの産業が中国や韓国に取って代わられた感のある現在、国…
核シェルターに高まる関心
特報’17 北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まる中、核シェルターや放射能被害などを防ぐ商品への関心が高まるとともに、関連商品を扱う業者が増えている。「平和ボケ」していると言われてきた日本人にも、自分の身は自分で守ると…
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という考え方…
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という考え方がある。短期的な利益追求だけを目的とするのではなく、社会の一員として責任を果たし、企業と社会双方の発展を目指して事業を継続していくべきだとするものだ。 今、社会は高齢化が進み…
