経済 
集中砲火浴びる米ＩＴ企業
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 官民・左右から非難の声 露の選挙介入で問題点露呈 アメリカをはじめ世界の文化や伝達、情報交換手段を一新したフェイスブックなどのＩＴ企業への非難の声が政府ばか…
一流製造業の神戸製鋼所や日産自動車、…
一流製造業の神戸製鋼所や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵで、不正行為が次々と明るみに出てきた。神戸製鋼ではアルミ・銅・鉄粉製品などのデータ改竄（かいざん）が判明した。 自動車や鉄道などは国が定めた安全基準と比べて強度に余裕を…
財政健全化と成長で「責任ある経済政策」主張も難しさ語らぬ各紙
◆二兎を同時に求める 衆院選も２２日の投開票まであとわずか。各党とも自党政策のアピールや他党批判に舌戦を展開しているが、新聞は、経済問題では約５年間の安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を中心に「責任ある」政策論議…
戦後２番目に長い景気は疑問
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 ６・３％にすぎぬ成長率 漸く持続的成長の局面に 総選挙を控え、２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権の下で、日本のマクロ経済が、どのように推移してきたか振り返ってみたい。…
神鋼データ改竄、不祥事繰り返す病巣は根深い
神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの一部について、強度などを示す検査証明書のデータが改竄（かいざん）され、顧客企業と交わした仕様に合わない不適合品が出荷されていたことが分かった。 これまでも同社はデータ改竄を繰り返してき…
日産リコール、安全第一の原点に立ち返れ
日産自動車の国内全工場で完成検査が資格を持たない者によって行われていた。日産は過去３年間に販売した約１２１万台について、リコール（回収・無償修理）の実施を国土交通省に届け出る。 無資格検査が常態化 無資格検査が行わ…
企業の景況感、改善進むも先行き警戒解けず
日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、大企業製造業で景況感の改善が目立った。好調な世界経済の回復を受け、電気機械などの業況判断が大きく伸びた。 ただ、輸出主導の改善には先行きへの懸念が根強い。…
米経済蝕むオピオイド中毒
アメリカン・エンタープライズ研究所客員 加瀬 みき 白人中年男性の患者急増 企業負担増、地方財政も破綻 アメリカ経済は順調なように見える。株価は上向きだし、失業率も４％台に下がり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に利…
“出来過ぎ”の内需主導ＧＤＰに持続への経済体質強化を求めた各紙
◆企業へ注文付けた産 ２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需…
４～６月ＧＤＰ、内需主導をどう定着させるか
２０１７年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と市場の予測を大きく上回る伸びになった。個人消費と設備投資などの内需が成長を牽引、輸出の落ち込みを補い高成長を支えた。 数字を見…
試練と挑戦の戦後金融経済
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 海外から４度のショック 「出口政策」が今後の課題に 戦後日本の金融経済は、現在に至るまで、海外からのショックに伴う試練と挑戦の連続である。改めて振り返ってみよう。 最初…
経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙
◆初心への回帰を強調 第３次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優…
トヨタ自動車とマツダが、電気自動車（ＥＶ）…
トヨタ自動車とマツダが、電気自動車（ＥＶ）技術や先進的な安全技術などの共同開発のため、資本・業務提携すると発表した。 ＥＶは当初、日本勢が先導してきたが、米国や中国など海外勢が導入を促進しており、その技術競争は激化の…
サンマ不漁、資源管理強化を主導せよ
今年のサンマの漁獲量は、過去最低だった前年を下回る見通しだ。中国などの乱獲や水温上昇が影響したという。日本は国際的な資源管理の強化を主導すべきだ。 漁獲枠導入に中国が反対 水産庁は６～７月に行った調査で資源量減少を確…
６度目の物価目標先送りに日銀の信頼損ねると批判強める朝日、毎日
◆現実受け止める読売 日銀は物価上昇２％の目標達成時期を、これまでの「２０１８年度頃」から「１９年度頃」に１年先送りした。目標達成の先送りは、これで６度目である。 今回の先送りについて、社説で論評を掲載したのは、読売…
本格的需給逼迫は来年度か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 業況好転もなお減益予想 依然弱い物価・賃金上昇圧力 ２０１４年４月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）全体も１４年度は０・５％のマイナス成長となって以…
７年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り
◆成長途上でブレーキ ７年ぶりの税収減少に、読売新聞が８日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」（見出し）と政府に注意を喚起している。 ２０１６年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比０・８兆円減の５５・５兆円と…
反・脱原発をフォローする週刊金曜日が太陽光発電の不都合をリポート
◆「太陽光発電は汚い」 実用的な再生可能エネルギーのトップランナーの一つである太陽光発電。発電ためのパネル設置という比較的小さい初期投資で済むことから、同業界へ参入する事業者も少なくない。ところが、施設の設置をめぐって…
日本と欧州連合(ＥＵ)の経済連携協定(ＥＰＡ)…
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠で合意した。世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱で、萎み出した自由貿易推進の機運をもう一度呼び戻そう…
日銀短観、依然強い先行きへの警戒感
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、海外経済の回復などを要因に大企業、中小企業とも製造業、非製造業を問わず景況感の改善が進んだ。 ただ先行きについては、トランプ米大統領の政策運営などの不透明感が…
成長の柱は観光、エネルギー
２１世紀の北海道 前道議会議員 柿木克弘氏に聞く 近年、北海道を訪れる外国人が増えている。四季を通じて豊かな自然があること、さらに新鮮な食材に魅力を感じる、などがその理由に挙げられる。そうした北海道の魅力をさらに引き出…
気仙川・広田湾の「森川海と人」
東京財団上席研究員 小松 正之 植林で漁業資源回復へ 米チェサピーク湾から学ぶ 岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯３８…
