経済 
サウジ国王来日、「脱石油」改革への協力を
サウジアラビアのサルマン国王が来日した。サウジ国王の来日は４６年ぶり。その目的は、石油に依存する経済からの脱却への道筋を付けることだ。 原油価格低迷に危機感 かつて原油産出量世界一だったサウジだが、現在は米国に取って…
消滅危機、日本のカツオ漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 島嶼国への投資不可欠 国際交渉で新たな枠設定を 「目に青葉、山不如帰（ほととぎす）、初鰹（はつがつお）」。かつお節と出汁（だし）として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主…
期待先行のトランプ経済政策
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 効果出るのは10月以降 ドル高進み経常赤字拡大も トランプ米国新大統領の経済政策の方針が少しずつ明らかになってきた。これにつれて、米国の経済の先行き感は好転しており、株価…
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
◆発展に前向きな論評 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス…
宅配見直し、求められる利用者の協力
宅配最大手のヤマト運輸が、インターネット通販の拡大と人手不足を背景に、宅配サービスの抜本的な見直しに着手する。 荷受量抑制の検討始める ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは２０１７年３月期、国内取扱量が前期…
民泊法案、健全な普及につなげたい
住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」について、政府は年間営業日数の上限を１８０日と定める住宅宿泊事業法案を今国会に提出する方針だ。 なし崩し的に広がっている民泊のルールの明確化は、利用する外国…
クロマグロ、持続可能な資源の活用を
すしネタとして人気の太平洋クロマグロの漁をめぐって、岩手、宮城、千葉、新潟、静岡、和歌山、熊本、鹿児島の８県で違反操業や水揚げの報告漏れがあった。 高値で取引されるクロマグロは、乱獲で生息数が減少している。違反防止を…
プレ金、認知度高めて定着を図れ
毎月の最終金曜日に早めに仕事を終えるよう呼び掛け、買い物や飲食、宿泊などを奨励する「プレミアムフライデー」が導入され、24日が初回となった。消費拡大や働き方改革の起爆剤とすることを狙った官民一体の取り組みだ。 初回の…
昨日は初めての「プレミアムフライデー」…
昨日は初めての「プレミアムフライデー」。毎月最終の金曜日に終業時間を早め、買い物や飲食、宿泊などを楽しんでもらおうというものだが、皆さんはどう過ごされただろうか。 中には「何ですかそれ」「初めて聞きました」という人も…
10～12月ＧＤＰ、自律的な拡大には程遠い
２０１６年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、実質で前期比０・２％増、年率換算では１・０％増と４四半期連続のプラス成長になった。 しかし、内需の柱である個人消費は相変わらず低迷し、成長をリード…
政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな…
政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな観光地開拓を呼び掛けるが、そう簡単ではないようだ。日本旅行業協会の田川博己会長（ＪＴＢ会長）も「旅行会社の企画力が落ちた」ことを認めている。 そのＪＴＢの２０１７年の訪日客向…
沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経
◆基準違い比較できず 産経２４日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。 ということは、戦後７０余…
展望開けぬ当面の日本経済
経済ジャーナリスト 尾関 通允 国際協調にヒビ割れも 利子収入減で個人消費停滞 日本経済の今後の展開に強く関わる内外の環境条件は、すこぶる複雑かつ不透明で見通し難になったまま推移している。いつだったか現首相が「アベノミ…
トランプ米新政権はエネルギー政策について…
トランプ米新政権はエネルギー政策について、自国の石油・天然ガス開発を支援し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などへのエネルギー依存からの脱却を公約に掲げた。 そのことで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうち８位の１次エネル…
訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」
◆観光立国への通過点 昨年の訪日外国人旅行者数が２０００万人寸前だった前年より２２％増え、２４０３万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした１５年前は５００万人強。１０３６万人と初めて１００…
伝統的金融政策に戻る欧米
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 進む米国長期金利の上昇 米大統領「口先介入」リスクも 欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率…
米映画界を覆う中国の影
米国文化の象徴ともいえる映画界で、中国の影響力が急速に拡大している。中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団（ワンダ・グループ）が米国の映画館チェーンや映画制作会社を「爆買い」しているのだ。ハリウッドの大手映画会社も、…
昨年の訪日外国人数が「2400万人前後に達した」…
昨年の訪日外国人数が「２４００万人前後に達した」（石井啓一国土交通相、６日の閣議後会見で）。前年比で約２割増となる大幅プラスとなり、政府は「観光先進国としての取り組みを進め」て平成32年までに年間４０００万人とする目標…
17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点
２０１７年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比４７９円79銭高で１年の取引をスタートした。 今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移…
潜在力発揮すれば観光大国に
観光庁初代長官 本保芳明氏に聞く 国・地域の誇りと外交力強化につながる 外国人訪日客数が速いペースで伸びている。さらに外国人観光客を増やし、新たな目標である「２０２０年に４０００万人」を達成し、「観光先進国」となるため…
野心的ビジョンで「先進国」へ
観光は「地方創生」の切り札 政府が昨年３月末、「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、２０２０年の訪日外国人観光客数の目標を、それまでの２０００万人から「４０００万人」に倍増させるとともに、宿泊・飲食代などの消費額…
17年の日本経済、国内需要の強化がカギ
真価問われる５年目の「アベノミクス」 ２０１７年が明けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も５年目を迎え、真価を問われる時期である。海外では昨年11月に世界の関心を集めた米大統領選にトランプ氏が当選し、以後、市場…
