昨年の訪日外国人数が「２４００万人前後に達した」（石井啓一国土交通相、６日の閣議後会見で）。前年比で約２割増となる大幅プラスとなり、政府は「観光先進国としての取り組みを進め」て平成32年までに年間４０００万人とする目標を掲げている。

　数字を伸ばすことが喜ばしいデータもあれば、減らすことがいいデータもある。年間の全国交通事故死者数で、昨年は前年比で２１３人（５・２％）減少の３９０４人だった。

　４０００人を下回ったのは、戦後最少の３７９０人を記録した昭和24年以来で、67年ぶりだ。この間、自動車の数は増える一方で、交通死者がピークとなった昭和45年には１万６７６５人を記録。「交通戦争」という言葉も生まれた。

　昨年はその４分の１以下にこぎつけたわけだが、それだけではない。交通死者４０００人以下は他に昭和23年の３８４８人があるだけで、人口10万人当たりでは23年の４・93人、24年の４・74人に対し、昨年は３・07人と断トツの最少記録となるのだ。

　これにはドライバーへの啓発や車の安全性能の向上などあらゆる交通安全対策が寄与してきた。最近では信号無視など自転車での「危険行為」を繰り返した人に、安全講習を課す改正道交法が施行されたことも一助に。

　施行１年間の昨年５月までの運転者の事故死は全国で５１７人だった。施行前１年間より89人（14・７％）減で、過去５年間で最も大きい減少幅である。