経済 
17年度予算案、内需主導の自律成長に十分か
２０１７年度の政府予算案が閣議決定された。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は、97兆４５４７億円と５年連続で過去最大を更新した。 子育て支援や研究開発の促進など脱デフレに向けた経済再生策に重点配分した形だが、厳…
「リフレ派」敗北とマクロ政策転換
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 限界に来た金融緩和 財政拡大に重点シフトへ ２００８年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金…
景況感の好転、内需の着実な回復に生かせ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が14日に利上げを決めたことを受け、外国為替市場は１㌦＝１１７円台のドル高・円安が進行している。日本の輸出企業にとっては追い風である。 14日発表の12月日銀短観では、大企業製造業が１年…
米国国内の鉄道網は、20世紀までに大陸横断鉄道…
米国国内の鉄道網は、20世紀までに大陸横断鉄道をはじめほぼ完成した。ところが、この10年ほど経済効果と省エネ対策のため、高速化と鉄道網の新たな整備を進める機運が出ている。 その実現に一歩踏み出したのが、米南部テキサス…
ＴＰＰ復活は「熟柿戦略」で
東洋学園大学教授 櫻田 淳 トランプ氏の翻意待て 「偉大な米国」の再現に寄与 ドナルド・トランプ（実業家、米国次期大統領）は、大統領就任即時の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を表明した。これを受けて、「ＴＰＰは頓挫した」…
ＴＰＰはどうなるのか？
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ ソフト安保の側面認識を 日本は米国の再加盟を促せ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は２０１６年４月４日、米国と日本を含む12カ国が締結したにもかかわらず、米大統…
農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎
◆自民案を評価する読 政府の農業改革の方針が先月２９日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱…
トランプ氏ＴＰＰ離脱宣言、米国と地域のためになるのか
トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意向を表明した。 中国を牽制する狙いも ＴＰＰは、日米など１２カ国が２月に署名した広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。農産品・工業品の関税削減・…
日銀の政策転換と経済の展望
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 １％程度の持続的成長 物価目標２％にこだわるな 日本銀行は、２カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。 まず、今月初めの政策委員会・…
自律的拡大へ内需の強化を
２０１６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増、年率では２・２％増と３四半期連続のプラス成長で、15年１～３月期（年率５・０％増）以来の高い伸びになった。 とはいえ、成長は外需主導で内需が相変わら…
訪日客2000万人、官民挙げ4000万達成を
訪日外国人数が初めて年間２０００万人を突破した。政府は３月、観光ビジョンを策定し、訪日客を２０２０年に４０００万人に引き上げる新たな目標を設定した。目標達成へ官民を挙げて取り組んでいきたい。 ３年間で一気に倍増 ２…
両陛下が下鴨、上賀茂神社御参拝
京都市を訪問中の天皇、皇后両陛下は２５日、下鴨神社（左京区）と上賀茂神社（北区）に参拝された。 両陛下の参拝は、両神社が世界文化遺産に登録された１９９４年以来、２２年ぶり。 午前中、滞在先の京都大宮御所から車で下鴨…
医療費抑制、「健康寿命」を延ばしたい
保険診療に支払われる国民医療費が２０２３年度に51兆円を超えるという。現状のままでは医療制度の崩壊だけでなく、国家財政の破綻を招きかねない非常事態である。 政府には、世界に誇れる国民皆保険制度を維持するため、医療体制…
困難な日本経済運営の現況
経済ジャーナリスト 尾関 通允 内外の環境条件は最悪 人口減阻止と弱者救済策を 日本経済の動きが冴（さ）えない。部門別には若干の変動があるものの、全体としては弱含みの横ばいの状態の域を出ない。かつ、それがすでに長期に及…
経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任
◆批判の資格はあるか 産経が第３次補正待望論を、１３日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。 総事業規模約２８兆円の経済対策の第一弾となる第２次補正予算が成立したばかりであり、３次補正待望論は、産…
金融政策枠組み転換の長短
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 持久戦型の運営を評価 物価目標２％に固執するな 日本銀行は、去る９月２０～２１日の政策委員会政策決定会合において、１３年４月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大…
２次補正成立、低迷する景気に弾みつけよ
２０１６年度第２次補正予算が成立した。決定している総事業規模約28兆円の経済対策の第１弾となるものである。 日本経済は最近の円高の影響もあり、内外需とも冴（さ）えず、牽引（けんいん）役不在の低迷状態にある。企業にも奮…
世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト
◆続く就活売り手市場 わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている…
９月短観、一日も早い経済対策実行を
企業の景況感は総じて横ばい。円高の影響は業種により異なりまだら模様で、先行きは円高が重しとなり慎重姿勢を崩せない――日銀発表の９月短観から見える状況である。 金融は極端に緩んでいるのに設備投資が冴（さ）えないのは、円…
医療費40兆円突破、「薬に頼り過ぎた大きなツケ」
特報’16 財政破綻の危機、高齢化で深刻化必至 国の概算医療費が昨年度、１３年連続で過去最高となり初めて４０兆円を突破した。高齢化の進展などで、医療費は今後さらに増大するのは必至。このままでは、医療制度の崩…
注目の日米金融政策決定
経済学博士 鈴木 淑夫 方向正反対の両国中銀 量的緩和縮小・マイナス金利深掘 今月２０、２１日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政…
世界から置き去り日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 制度変えず補助金頼み 改革実績上げるノルウェー 日本の漁業は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうちでも最も凋落が著しい。天然魚類を漁獲する漁業が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での減少が…
ＧＤＰ横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙
◆設備投資減を深刻視 ２０１６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・０４％増、年率換算では０・２％増と辛うじて２期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。 この４～６月期ＧＤＰについて、各紙そろ…
