経済 
「パナマ文書」でＧ20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説
◆日経も税逃れに重点 米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。 開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがＧ20会議の大きな焦点だったが、突如、…
アベノミクスの「視野狭窄」
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 世界の中の日本を見よ 移民検討し目標はＧＮＩに 昨年10月に打ち出されたアベノミクスの第２弾では、２０２０年頃に名目ＧＤＰを６００兆円にすることを目標に掲げ、これを実現す…
東京・ＪＲ新宿駅南口に国内最大の高速バス…
東京・ＪＲ新宿駅南口に国内最大の高速バスターミナル「バスタ新宿」がオープンした。周辺に散らばっていた19の高速バス発着所を集約し、駅と直結した。夏にはピーク時で１日１６２５便が発着、約４万人が利用するという。 新宿発…
３月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙
◆読売は厳しく問題視 民間経済調査機関の予想通り、３月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で２期ぶり、大企業非製造業では６期（１年半）ぶりの景況悪化だった。 日本経済はこのところ、国内総生産（ＧＤＰ）成…
後半国会、ＴＰＰ承認と関連法案成立を
後半国会の焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と国内対策などを盛り込んだ関連法案が衆院で審議入りした。２月に環太平洋12カ国が署名したＴＰＰは、発効すれば世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める一大経済圏を…
景況感悪化、景気下支えへ経済対策急げ
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、製造業、非製造業とも景況感が悪化し、企業の慎重姿勢が鮮明となった。 中国経済が減速し、円高が進行して、旺盛だった外国人旅行者による消費にも陰りが見え始めた。今春…
電力自由化、安定供給にも万全を期せ
きょうから家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された。競争を促し、料金低下やサービス向上で消費者利益を高めるのが狙いだが、電力の安定供給にも万全を期すべきだ。 ２６６社が新規参入 これまでは65年間にわたって大手電…
訪日客目標倍増、日本の魅力の発信強化を
政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の訪日外国人観光客数目標を２０００万人から４０００万人に倍増させた。昨年の訪日客数が１９７４万人に達したことを受けてのものだが、新たな目標の達成に向けて日本の魅力をさ…
北海道新幹線、開業を地域活性化に生かせ
北海道新幹線（新青森－新函館北斗、約１４９キロ）が開業した。１９６４年の東海道新幹線開業から半世紀余りを経て北海道から本州、九州まで初めて新幹線でつながった。 当面厳しい収支見通し 北海道新幹線は東北新幹線と相互乗り…
国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経
◆衆院解散勘繰る朝日 政府が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。 会合ではジョセフ・スティグリ…
ミャンマー、最後のフロンティア
ＡＳＥＡＮの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ（１） 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国を統合するＡＳＥＡＮ共同体が昨年末、発足した。総人口約６億２０００万人、域内の国内総生産（ＧＤＰ）２兆５７００億㌦（約…
「アベノミクス」の中間評価
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 金融緩和の効果に限界 新３本の矢どう実現するか ２０１５年の年度末に当たり、アベノミクス３年間のパフォーマンスを検証してみよう。 当初、アベノミクスは３本の矢を打ち出し…
日本経済内外環境の不透明
経済ジャーナリスト 尾関 通允 世界に警戒要因が山積 対応策の貧困さも不安材料 日本経済を取り巻く内外環境条件が決してよくないことは、否応なしに景況不振に直結せざるを得ない。先行きもすこぶる付きの不透明性を色濃く帯びて…
Ｇ20で安定に行動求めた保守系、緩和依存に決別求めたリベラル紙
◆現状容認と現状批判 世界的に株価が乱高下を繰り返し金融市場の動揺が続く中、その沈静化を目指した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が、動揺の震源地の一つ、中国の上海で開かれた。議長国はもちろん中国である。…
内外需の弱さにもかかわらず来春の消費再増税の是非に触れぬ各紙
◆構造改革求める日経 15年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０・４％減と２期ぶりのマイナス成長だった。個人消費や輸出が振るわず、日本経済は依然足踏み状態である。 各紙の論評はどうか。社説の見出しは…
日銀「マイナス金利」に「決意」「限界」「懸念」などと評価分かれた各紙
◆株価対策に読売理解 日銀が「マイナス金利」の導入を決めた。１年３カ月ぶりの追加緩和策で、２月16日から適用する。 マイナス金利は欧州の一部の国で適用されているが、日本では今回が初めて。金融機関が日銀の当座預金に必要…
原油価格低下が「世界恐慌のリスクはらむ」と指摘するエコノミスト
◆資源国の財政が逼迫 原油価格の下落が止まらない。街中のガソリンスタンドの価格表を見るとガソリンが１㍑＝97円と１００円を切り、灯油も１㍑＝39．８円と40円割れの日が続く。２年前はガソリンが１㍑＝１６０円台、灯油に至…
訪日客急増、一層の増加へ地方への誘致を
２０１５年の訪日外国人数（推計値）が１９７３万人となり、３年連続で過去最多を更新した。政府が２０年までの目標として掲げる年間２０００万人を前倒しで達成する勢いだ。 年２０００万人に迫る 訪日客数は前年比で４７・１％増…
ＡＩＩＢ事業開始に中国の恣意的な運用の懸念を深める読売、産経
◆公正運用求めた読売 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が北京で設立式典を開き、本格的な業務を開始した。 ＡＩＩＢにはアジアや欧州などから57カ国が参加。参加国が拠出する資本金は計１０００億㌦（約11兆…
計画的移民の検討に着手を
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 日本の地盤沈下を防げ 成長率を下げる就業者減少 年頭に当たり、日本のマクロ経済を回顧し、将来を展望してみよう。 まず経済成長率を10年ごとに見ると、１９６０年代は高度成…
悪用防止念頭に民泊の法整備を
日本を訪れる外国人観光客が急増する中、民家の空き部屋などを宿泊用に貸し出す「民泊」にホテル不足を補う役割が期待されている。 現行の旅館業法は自治体の許可なく営利目的で多数の客を宿泊させることを禁止している。このため、…
恐るべき資本主義国、中国／China, the killer capitalist
中国の上昇を続ける巨大な市場、そして、それを支えるインフラへの中国の投資は、米国の政策の道をふらつかせている。北京の共産主義者――今も、彼らは自分のことをそう呼んでいるのである――は、どんなところでも、最高に厳格な資本…
上場企業の中で、株主に自社製品や商品券を…
上場企業の中で、株主に自社製品や商品券を贈呈するなどの優待制度を活用するところが増えている。昨年１１月末時点の導入企業数は、全上場企業の約３３％に当たる１２８７社と過去最高を更新中だ。 ほかに自社サービスの提供、自社…
