経済 
アベノミクスの成果未だし
経済ジャーナリスト 尾関 通允 市場縮小する人口減少 賃上げ伸びず弱含む展開か 分かり切ったことだが、人も生き物なのだから、必要最低限以上の飲食物や日常生活に是非とも欲しい家庭用道具類を欠かすことはできない。その飲食物…
新年の経済で保守系４紙が短期、中長期的な視点から前向きな提言
◆欧州に範求めた日経 ２０１６年の経済がスタートした。４日の東証大発会は５８２円73銭安という波乱の幕開けになったが、今後どんな展開になり、それを各紙はどう伝え評価するのか。今年もウオッチしていきたい。 今回は新年の…
新年の日本経済、成長力どこまで回復できるか
新年の日本経済がスタートした。「アベノミクス」も今年で４年目。来年４月に予定する消費税再増税を控え、どこまで景気が回復し、成長力を高められるか正念場の年である。 ２０１５年度補正予算や16年度予算などの景気刺激効果は…
年末恒例の２０１６年予測で「まさか」のシナリオ提示する東洋経済
◆イベントが目白押し 戦後70年ということも相まって、昨年２０１５年は国内外において大きな変化があった。国内的には集団的自衛権行使のための安保関連法成立、海外との関係で見ればＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)の大筋合意、Ｃ…
４年目のアベノミクス、消費再増税控え正念場
新年の２０１６年が明けた。株高、円安（円高是正）で華々しくスタートした第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も今年で４年目。デフレ脱却とともに財政健全化を強く意識し、２年目に実施した消費税増税以降、その勢いはすっ…
東証大納会の年末株価、19年ぶりに高値
日経平均は１万9033円、時価総額は２番目 ２０１５年最後の取引日（大納会）となった３０日の東京株式市場は、前日の欧米株高を好感した買いが優勢だった。日経平均株価は前日比５１円４８銭高の１万９０３３円７１銭と、３日連続…
海外情勢に左右される日本示す新潮の「最悪シナリオ2016」
◆「爆買い」消える予想 なんとなく持ちこたえた感のある２０１５年だったが、来年はいよいよ様々なところで取り繕ってきたものが綻びだしそうな予感がする。週刊新潮（12月31日、１月７日新年特大号）が「日本列島が蒼ざめる『最…
16年度予算案、増税に耐え得る経済に十分か
政府は一般会計の総額を96兆７２１８億円とする２０１６年度予算案を決定した。当初予算としては４年連続で過去最大の規模である。 安倍政権が重視する「１億総活躍社会」の実現に向けたものであるとともに、17年４月に予定され…
線引き、財源で迷走した軽減税率も合意を評価し対策を求めた各紙
◆朝日ら批判は少数派 自公両党は２０１７年４月に消費税率を10％に増税する際、同時に導入する軽減税率で、「酒類と外食を除く飲食料品」で合意、16年度税改正大綱を決めた。軽減税率の線引きや、それを裏付ける財源の問題で協議…
ＴＰＰ合意を米中パワーバランスの視点から分析したエコノミスト
◆好意的な世論の反応 ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)が10月５日に大筋合意に達した。政府は11月６日にその概要を公表し、続いて同月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を発表した。これまでＴＰＰの是非に関しては、日本の…
消費減少抑制へ軽減税率の導入は不可欠
自民、公明両党は２０１７年４月に実施予定の消費税率10％への増税と同時に導入する軽減税率で、対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とし、税率を８％に据え置くなどとする16年度税制改正大綱を決定した。 景気の実勢からすれば…
上昇が予想される物価の基調
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 不安残す17年消費増税 実質家計消費もプラス維持 最近、日本の消費者物価指数が、種類によってまちまちの動きをしているため、新聞紙上などで物価の基調判断がやや混乱し、それが…
憂うべき人口減時代の到来
経済ジャーナリスト 尾関 通允 国内経済の停滞に直結 ロボット活用など対策必要 小児科や産科のある病院数が減り始めているとのニュースを、しばらく前に聞いた。また、それより少し前には、学習塾の数がかつてほどには多くなくな…
日本の不動産「爆買い」の中国富裕層を扱い社会の明暗示したクロ現
◆永住権が目的と指摘 今年の流行語大賞になった「爆買い」。受賞したのは免税店社長だが、中国人観光客が大挙してデパートや量販店、飲食街や観光スポットで買い物をする風景はケタ違いの豪快さだった。 世相を手っ取り早く映すテ…
人民元の国際化、世界が納得する改革進めよ
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、通貨危機などに備えた準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に中国の人民元を加えることを決めた。故毛沢東主席の肖像が印刷された人民元は、ドルやユーロ、円、英ポンドと並ぶ「国際通貨」のお墨…
連続マイナス成長、「好循環」再生に大型補正を
２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、本紙でも度々（たびたび）懸念していた通り、実質で前期比０・２％減、年率換算では０・８％減で、２期連続のマイナス成長になった。 勢いのない内需に加え、海外経済の不振も重なり…
訪日外国人観光客増加の鍵握る情報の発信とサービス
訪日外国人観光客増加のための政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合が開かれた。「２０２０年までに２０００万人」という目標の達成の可能性が高くなったのを受け、新たな目標の設定や、実…
アベノミクスは大丈夫か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 生産性向上対策が大切 政策の道筋を明確にせよ 先月発足した安倍改造内閣は、アベノミクスの「新３本の矢」を揚げ、「一億総活躍」大臣を任命し、「一億総活躍」国民会議を発足させ…
日銀の物価上昇率目標先送りの主因である消費税増税に触れぬ各紙
◆修正求める毎日など 日銀が先の金融政策決定会合で、現行金融政策の維持と、２％の物価上昇率目標の達成時期を従来の「16年度前半頃」から「16年度後半頃」に半年先送りすることを決めた。目標の先送りは４月に続くものである。…
岐路に立つ農業などＴＰＰ合意の各誌検証は対中戦略の視点が欠如
◆構造改革を迫られる 加盟国12カ国による環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉が10月５日に大筋合意した。政府は20日、交渉概要を明らかにしたが、マスコミは関税撤廃する品目の範囲の広さをことさら強調し、国民の不安感をあおって…
８月コアＣＰＩ低下に慌てるな
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 必要ない追加金融緩和 趨勢現すのはコアコアの方 ８月の生鮮食品を除く全国消費者物価（コアＣＰＩ）は、前年比マイナス０・１％となった。コアＣＰＩが前年を下回るのは、異次元金…
ＴＰＰ大筋合意、成長力を取り戻す原動力に
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する日米など12カ国が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉で大筋合意した。アジア太平洋地域の経済発展を取り込み、日本が成長力を取り戻す原動力となる。 公正な貿易…
日銀短観が示す企業の先行き懸念にあくまで「構造改革」求める日経
◆急減速の懸念は尤も 消費税増税を積極的に支持し、景気より財政健全化重視の姿勢を示している日経にしては、景気の先行きに慎重な見方をした社説である。２日付の「中国経済減速への懸念を映した日銀短観」という見出しの付いた社説…
