経済 
経済対策の一日も早い実行を
内閣府が発表した２０１６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・04％増、年率換算では０・２％増だった。辛うじて２期連続プラス成長にはなったが、実質横ばい状態で景気は依然として足踏みを続けている。 個人消…
再起動を図るアベノミクス
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 財政出動を“正噴射”へ マイナス金利効果も徐々に 効き目が薄れてきたアベノミクスが再起動しようとしている。そこでこれまでの経過を振り返り、再起動の意味を考えてみよう。 …
日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経
◆総じて批判的な各紙 日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた１月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を、現在の年３・３兆円から…
新経済対策、アベノミクス加速を実現せよ
安倍晋三首相は来月２日に決定する経済対策について「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と述べ、参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かしていく」と訴えた公約の…
訪日客増加、地方への誘客を進めたい
今年上半期（１～６月）の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比28・２％増の１１７１万３８００人と、過去最高を更新した。半年間で１０００万人を超えたのは初めてだ。 円高で「爆買い」失速 観光は日本の成長戦略の柱の一つ…
英国ＥＵ離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダヤモンド
◆「三枚舌外交」が元凶 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてＥＵ各国との交渉に入…
2016年度の日本経済を占う
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 秋の補正予算が影響大 期待したい設備投資の回復 最近のニュースで一番驚いたことは、英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）離脱派が残留派に勝ったことだ。これで世界経済や日本経済…
漁業権で衰退する日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 漁業者より漁協維持に 旧慣の法制化が改革の妨げ 改革進む農業、旧態依然の漁業 ７月10日の参議院選挙の争点に農業や漁業の改革が全く登場しない。農漁業は食料生産と地方の創生の重要な産業で…
産業界で先行き不安の広がりを懸念
低迷が続く国内需要に、急激に進んだ円高が追い打ちをかけ、さらに今後は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックの悪影響が加わる――。 日銀の６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感が依然悪い状況にあることを浮き彫…
安倍首相の消費税増税再延期を「無責任」と断罪する各誌の無責任さ
◆こぞって批判の論調 安倍晋三首相は６月１日、２０１７年４月予定の消費税率10％引き上げを19年10月まで２年半延期することを正式に表明した。消費税率10％への引き上げに関して安倍首相は14年の衆院選解散時に1年半の延…
アベノミクスの「推進」か「転換」か政策競え
来月の参院選へ向けた主要政党の公約が出そろった。経済政策では約３年半にわたる「アベノミクス」の推進か転換かが大きな争点である。 少子高齢化が著しく進み、人口減少時代に入った日本の経済をどう舵（かじ）取りしていくか。あ…
増税の再延期「連載」で財務省悪玉論を掲載した産経の「主張」に注目
◆よく言い切った連載 「財務省がこの国をだめにしてきた」――安倍晋三首相が１日に消費税増税の19年10月まで２年半の延期を表明したのを受け、産経が翌２日付から始めた連載「再延期の波紋」㊤での冒頭で、よくぞ、ここまで言い…
「ゼロ成長」とアベノミクス
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 投資・ベア抑える企業 売上数量見通し好転に策を アベノミクスの下で、最近２年間の日本経済はまったく成長していない。２０１４年第２四半期から16年第１四半期までの８四半期（…
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の…
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の助野健児新社長がインタビューで、最も力を入れる事業領域として医療機器や再生医療など医療関連分野を挙げ、「ヘルスケアを中心にＭ＆Ａ（合併・買収）で収益の刈り取りを早くできるなら、仕掛…
消費増税２年半延期、内需喚起に努め強い経済を
安倍晋三首相が来年４月に予定していた税率10％への消費税増税を２０１９年10月まで２年半延期することを表明した。 景気がプラス成長とマイナス成長を繰り返す足踏み状態にあって増税を強行すれば、景気を腰折れさせ財政再建を…
世界経済、財政で独英の協調実現するか
伊勢志摩サミットの焦点（中） 減速懸念が強まる世界経済の持続的成長にどう対応するか――。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の重要議題の一つである。 その地ならしとして開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議…
大型２次補正で経済対策を
２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりにプラス成長となったものの、うるう年効果を除けば成長率は０％台。４～６月期は熊本地震の影響も加わり、マイナス成長に転じるとの見方もある。 間もなく開催の主要国首…
マイナス金利政策の活用
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 「成長産業」に役立てよ 市場との対話重視で運用を マイナス金利政策の評判が、財界、とくに金融界で芳しくない。これは、２月11日の本欄で指摘したように、マイナス金利政策の副…
企業は「陰徳文化」を培え
企業の危機管理 企業リスク研究所代表 白木大五郎氏に聞く 日立製作所や関連企業でリスク管理の担当役員として活躍した企業リスク研究所代表の白木大五郎氏が新著「川柳・標語で学ぶ経営倫理とリスクマネジメント」（企業リスク研究…
陸海空のシルクロード構想
歴史家 金子 民雄 独と日・満州航空の挫折 21世紀に化けた「一帯一路」 いまではシルクロードという言葉がすっかり通俗化してしまったが、かつてはロマンティック街道などと呼ばれ、いたってのどかな雰囲気が漂っていたものだ。…
補助金で衰退する日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 漁獲資源の回復策施せ 影響しないＴＰＰ関税率減 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は水産業にも影響を及ぼす。国民の関心を集めながら、秘密交渉を通し、国民に説明しない交渉も例を見ない。 …
米貧困層に潰されるかＴＰＰ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 大統領選左右する不満 変化した自由貿易への世論 本年２月環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の基本合意が締結されると、日本ではすぐにでも正式に発足するかのよ…
三菱自動車の隠蔽体質の改善が急務だ
三菱自動車が、軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約62万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～10％程度良く見せる不正を行っていた。 三菱自では２０００年と04年にリコール（回収・無償修理）隠しが明らかになっ…
