今年上半期（１～６月）の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比28・２％増の１１７１万３８００人と、過去最高を更新した。半年間で１０００万人を超えたのは初めてだ。

　円高で「爆買い」失速

　観光は日本の成長戦略の柱の一つであり、安倍晋三首相は観光を基幹産業とする「観光先進国」を目指す方針を示している。昨年１年間の訪日客は１９７３万７４００人でわずかに２０００万人に届かなかったが、今年は現在のところ２０００万人を上回るペースだ。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年の訪日客数の目標として２０００万人を掲げてきたが、現在は２倍の４０００万人に引き上げている。この目標に向け、まずは今年の２０００万人超えを着実に達成する必要がある。今月はマレーシアやインドネシアでイスラム教の断食月（ラマダン）明けの旅行シーズンを迎えるため、訪日客増加が期待される。

　上半期の主な国・地域別の内訳は、中国が41・２％増の３０７万６６００人で首位。韓国は２３８万３０００人（31・０％増）、台湾は２１５万５８００人（20・３％増）で上位に並び、香港、米国、タイなども順調に伸びた。

　航空路線の拡充などが寄与したものだが、牽引（けんいん）役の一つが中国などからのクルーズ船の来航ラッシュだ。６月の外国船の寄港は１５６回に上り、前年同月より77％も増えたという。一方、今年４～６月期に訪日客が買い物や宿泊、飲食などに使った旅行消費額は前年同期比７・２％増の９５３３億円。総額では増えたが、１人当たりでは９・９％減の15万９９３０円で、２四半期連続で前年を下回った。

　特に、中国人旅行者１人当たりの支出額はピーク時（15年１～３月期）の30万４３４円から約８万円落ち込み、21万９９９６円にとどまった。化粧品や香水の購入は増えているが、高額な家電製品は減少する傾向を強めている。これは円高や中国政府の課税強化などが影響したものとみられる。中国人の「爆買い」に過度に依存するのではなく、訪日客に喜ばれる商品・サービスを提供できるよう工夫を重ねることが求められる。

　観光庁は、訪日客がツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んだ内容の調査と分析に乗り出す。日本の旅行環境に関する要望や不満を膨大なデータから抽出し、政府の施策に活用することが狙いだ。外国人の目線に立って、きめ細かく対応すべきだ。

　東京五輪に向けて都市整備などが進むため、基本的に訪日客の増加の流れに変化はなさそうだ。今後は、地方での長期滞在や体験型ツアーなどを充実させることが欠かせない。その場合、欧米人は日本の原風景、タイ人は山など、国によって好みが違うことに目を向けることも重要だろう。誘客には、それぞれの地方の特色を生かしたい。

　テロ対策を徹底せよ

　最近は世界各地でテロが続発している。日本でテロが生じれば、訪日客の減少にもつながろう。テロ対策を徹底し、訪日客が安心して旅行できる環境を整える必要がある。