漁業者より漁協維持に

東京財団上席研究員　小松　正之

　改革進む農業、旧態依然の漁業

　７月10日の参議院選挙の争点に農業や漁業の改革が全く登場しない。農漁業は食料生産と地方の創生の重要な産業であるが、関心を持たれない。政府は２０１５年２月、農業協同組合（農協）の改革を打ち出した。その内容は、①農業協同組合中央会の一般社団法人化と農業協同組合法からの中央会（全中）の指導や監査を行える規定を削除する、②農業協同組合の財務諸表や損益計算書の監査は一般の公認会計士か農協の監査機構が派遣する農業協同監査士の間で選択できることが決定した。