経済 
高等教育の無償化に物申す
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 魂の育成が教育の原点 「専門学校」改革で負の連鎖断て 憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第２６条を…
アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙
◆１年半の成果乏しい 鳴り物入りで昨年１月に開業してから１年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、金立群総裁）の第２回年次総会が、この１７日に２日間の主要日程を終えた。総会…
動き出した「一帯一路」戦略
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国国益優先に疑念も 大経済圏、対応迫られる日本 去る５月１４日に北京で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開催された。同フォーラムは２９カ国の首脳と１３０カ国からの代表団１５００人が…
アジア投資銀、中国の金融野心に与するな
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるＡＩＩＢの加盟国・地域は８０と、規模の上では日米が主導するアジア…
財政政策積極活用の危険性
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 「財政規律」弛緩の恐れ インフレで庶民の生活圧迫 ２００８年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和（Ｑ…
近海の海洋資源、掘削技術の研究開発加速を
房総半島から約３５０㌔離れた海域の海底に、レアメタルを高濃度で含む「コバルトリッチクラスト」（ＣＲＣ）が広がっているのが確認された。 調査や採取が比較的容易な近海での確認は初めてだ。商業化に向けた掘削技術の研究開発を…
「前回の東京五輪が開催された1964年と比べる…
「前回の東京五輪が開催された１９６４年と比べると隔世の感がある」と、日本ホテル協会の志村康洋会長。２０２０年の訪日外国人の政府目標は４０００万人で、実現すれば前回64年（35万人）の１１０倍超に達する。 志村氏は「滞…
ＴＰＰ11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経
◆水面下の説得が奏功 離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、この２１日にハノイ（ベトナム）で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な…
回復実感が乏しい国内景気
年率２・２％の成長で、約１１年ぶりに５四半期連続のプラス――２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、内外需が共に成長を牽引（けんいん）し、“いい数字”が並んだ。 だが依然として景気に力強さはなく、回復の実…
明るくなってきた世界経済
経済学博士 鈴木 淑夫 非伝統的金融政策の収束 日本も完全雇用下で成長持続 世界経済の拡大に、少し勢いがついてきたようだ。４月に公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、世界経済は２０１２～1…
米の通商政策、２国間協定よりＴＰＰ復帰を
ロス米商務長官は、３月の貿易統計で日本やメキシコに対する貿易赤字が増加したことについて「米国はこの膨張した貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表した。 米労働者と企業を守るため、「通商相手との関係を再調…
クロマグロ、個別割り当て制導入も検討を
高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロ漁で日本が難問に直面している。太平洋クロマグロは資源保護のために国際的な漁獲規制を行っているが、日本は３０㌔未満の小型魚の今期漁獲枠である４００７㌧を漁期終了を待たずに突破。６月…
海底メタン、まずは生産技術の確立を
次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」が４年ぶりに愛知・三重両県沖で産出された。 商業化への課題は多いが、まずは生産技術を着実に確立する必要がある。 日本近海に多量に埋蔵 メタンハイドレートは、…
福島の漁業復活へ漁場開放を
東京財団上席研究員 小松 正之 地元への陸揚げで活性化 魚介類、既に安全な水準に 東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故が起きたのは２０１１年３月１１日であった。それから大量のセシウム１３４や１３７などの放射性汚染物…
ＴＰＰ交渉、12カ国署名を無駄にするな
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に向け、離脱した米国を除く11カ国はあすからカナダ・トロントで首席交渉官会合を開く。今月下旬にはベトナムで閣僚会合が開催される。 日本は既に合意した関税や投資ルールの枠組みを維持したま…
新幹線は道南圏を視野に
北海道新幹線開通から１年 株式会社シィービーツアーズ代表取締役社長 戎谷侑男氏に聞く 昨年３月２６日に新青森―新函館北斗間で北海道新幹線が開通して１年が経過した。同新幹線の利用客は２００万人を超え、幸先の良いスタートを…
緩やかに立ち直る内外需
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 マイナス金利の効果ジワリ 懸念材料はトランプ効果失速 政府の景気基準日付によれば、日本の景気は、２０１２年１１月に底を打って、今月まで５３カ月上昇していることになる。これ…
東芝は原発事業で大打撃を受け、そのあおりで…
東芝は原発事業で大打撃を受け、そのあおりで半導体メモリー事業の売却を余儀なくされている。不正会計などで上場廃止の恐れもあり、巨大企業は深刻な経営危機に直面している。 半導体の重要技術は軍事転用も可能であり、それが中国…
Ｇ７外相会合、シリア問題で対露外交強化を
イタリアで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合が、シリア情勢などについて共同声明を発表して閉幕した。 声明では、シリアでの化学兵器使用に対する米国のミサイル攻撃に理解を示すとともに、ロシアには内戦終結に向けてアサド政権…
短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力
◆先行きは軒並み悪化 「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、日経が４日付で論評した社説の見出しである。 ３月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で２…
３月日銀短観、先行き悪化への懸念は強い
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、景況感が輸出企業を中心に２四半期連続で改善した。海外経済の回復や円安の進行が追い風となったためである。 しかし、企業は先行きの悪化を見込む。内需も相変わらず力…
民営化30年で明暗分けるＪＲ７社の現状を特集したダイヤモンド
◆詳細な分析せず分割 かつて鉄道は「国を支える大きな要」であった。１８世紀、英国は産業革命を成功させ、それ以降の世界を牽引（けんいん)しパックス・ブリタニカとして君臨していくが、それを実現させたのは、他ならぬ英国が他国…
４年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経
◆責任を政府に求める ２０１７年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。 昨日までに社説で…
