経済 
米中貿易協議、米は構造改革迫る姿勢を貫け
トランプ米政権は、米中両国が設定した３月１日の貿易協議の期限を延長した。２日に予定していた対中制裁関税の引き上げも先送りする。 ３月下旬にも首脳会談 米国は１日までに協議がまとまらない場合、２０００億㌦（約22兆円）…
「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10～12月期ＧＤＰ日経、読売社説
◆昨年と同様の見出し 今年10月には税率８％から10％への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。 14日に公表された２０１８年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前…
楽観的な政府の経済見通し
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 消費増税などの影響軽視 日銀・民間予測は横這い・悪化 １月２８日に通常国会が召集され、来年度予算案とその背後にある政府の来年度（２０１９年度）経済見通しが明らかになった。…
国内景気、力強さなく増税後が心配だ
２０１８年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりにプラスにはなったが、力強さは見られない。海外環境の悪さもあり、先行きには不透明感が増す。10月には消費税増税を実施する予定であり、19年度予算案で種々の対策…
レオパレス、安全確保を後回しにするな
賃貸アパート大手のレオパレス２１は、天井や外壁などの施工不良が３３都府県の１３２４棟で見つかったと発表した。 天井の耐火基準を満たさないなど危険性の高い物件もある。入居者の安全を軽んじていると言わざるを得ない。 耐火…
日欧ＥＰＡで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京
◆米中の対立に危機感 日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が１日発効し、世界貿易の約４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の９割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格…
平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済
◆拭えぬ将来への不安 ２０１２年１２月に誕生した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気（０２年２月～０８年２月）”の７３カ月と言われ…
経済学上の常識無視する米中
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 保護主義が世界に悪影響 日銀は金利体系の修正を急げ 第２次大戦後７０余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護…
日立英原発凍結、技術開発と人材確保に努めよ
日立製作所が英原発建設計画の凍結を決めた。日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。 存在感を高める中露 日立は２０１２年に独電力会社から英原発事業会社を買収。英中…
ＩＷＣ脱退と日本捕鯨の将来
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 さらに進む後退と凋落 科学的根拠と持続利用示さず 菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、日本の国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）からの脱退を表明した。本年７月以降の商業捕鯨は日本の「領…
19年の日本経済、難題に立ち向かう試練の年
波乱の幕開けである。２０１９年の日本経済は、新年初の株式取引である大発会で一時、日経平均株価が前年末比７００円超安となる展開でスタート。昨年末の荒れたムードを引き継いだ形で、今年はどんな展開になるのか。 戦後最長の景…
波乱予想させる新年経済、低成長の中で消費増税
昨年末の株価の乱高下は、迎えた２０１９年の日本経済に波乱の展開を予想させる。終わりの見えない米中貿易戦争、中国経済をはじめとした世界経済の減速化、国内では成長力の乏しい状況の中、１０月には消費税の１０％への引き上げが実…
中小・零細企業の多い東京・大田区で長年…
中小・零細企業の多い東京・大田区で長年、メッキ工場を経営していた男性（85）に話を聞くと、約50年前はメッキや鋳鍛造などの加工関連の組合に加入していたのは２０００社以上もあった。それが現在は１００社ほど。稼働しているの…
熟慮しての判断か疑問
東京財団上席研究員・元ＩＷＣ日本代表代理 小松正之氏 ９月のＩＷＣ総会で日本の意見が通らなかったからといって、「ＩＷＣは宗教団体化している」などと感情的に批判し脱退していいのか、十分熟慮しての決定とは思えない。ＩＷＣで…
不安材料に満ちた明年経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 米中貿易戦争の影響大 本年は何とか回復基調維持 年末に当たり、本年の日本経済を振り返り、明年を展望してみよう。 ２０１８年中の日本経済は、年初から年末まで自然災害に攪乱…
12月日銀短観、景気の先行きに懸念強まる
１２月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、深刻化する米中貿易摩擦への懸念を背景に、企業経営者が景気の先行きに慎重な見方を強めていることを示した。 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる混乱など、日本経済を取り巻く懸…
外国人労働者の受け入れ拡大
移民不在で成長率は最低 国民の不安取り除く制度整備 日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を…
水産改革法案、実効性のある資源管理を
衰退する日本の水産業を、持続可能な産業として立て直すことを目指す水産改革法案が衆議院本会議で審議入りした。 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進などを柱とするもので、このような抜本的な改革は、戦後の漁業法制定（…
マイナス成長、景気の弱さ改めて浮き彫りに
２四半期ぶりのマイナス成長――内閣府が発表した２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０・３％減、年率換算では１・２％減だった。 自然災害が相次いだせいもあるが、改めて…
スバル検査不正、安全をないがしろにするな
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約１０万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 ９月に検査不正についての報告書を国交省に提出したが、その後の１０月まで不正…
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
◆米への姿勢で相違点 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める…
豊洲新市場の困難な将来
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 漁業衰退で取扱量減少 科学に基づく資源管理急務 ２００１年の豊洲移転の正式決定から１７年の歳月を経て、ようやく築地市場は１０月１１日、豊洲に移転した。 歴史を遡（さかのぼ）れ…
ＴＰＰ年内発効、参加国拡大で自由貿易推進を
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」が12月30日に発効することが確定した。相互に高関税で応酬する貿易戦争に収束の兆しが見えない中、11カ国には参加国を拡大し、自由貿易を推進して保護主…
