総務省の有識者会議が、携帯電話の２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げることで一致した。これを踏まえ、同省は改正電気通信事業法の省令改正案をまとめ、今秋の法施行を目指す。

　携帯大手３社は「縛り」が実質的になくなる中、10月に参入する楽天と共に知恵を絞り、高いと批判されてきた料金の引き下げを進めてほしい。

　上限が１０００円に

　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社はこれまで、端末代を大幅に値引きし、他社からの乗り換えを促す一方、「２年縛り」などと呼ばれる端末代と通信料のセット契約で顧客を囲い込んできた。

　割高な通信料が端末代の値引き原資となっていたため、５月に成立した改正電気通信事業法は、通信料の競争を促す目的で端末代と通信料を分ける「分離プラン」の導入を義務付けた。

　有識者会議の意見は、同法施行に向けた省令改正案をまとめるためのもので、総務省はきょうにも審議会に諮問する。

　有識者会議が違約金上限を１０００円へと大幅に引き下げるよう求めたのは、現行の違約金が９５００円と高額なことも囲い込みの手段となっているとされるためで、さらに端末値引きの上限を２万円とすることで、通信と端末のそれぞれの市場で価格競争を促す狙いである。

　大手３社は既に、通信料と端末代を分離したプランを導入しているが、それらは違約金１０００円以下を前提にしたものではなく、今後はプランの見直しを迫られることになる。

　高い携帯料金の是正は、昨年８月に菅義偉官房長官が「携帯料金は４割程度下げる余地がある」と発言し議論が加速。その背景には、大手３社が数千億～１兆円の営業利益を得てきたという“儲（もう）け過ぎ”批判もある。

　違約金が大幅に下がり、「２年縛り」のような囲い込みができなくなれば、携帯各社にとっては期間拘束によるビジネスモデルが成り立たなくなるため、通信料金が逆に上がることもあり得ないことではない。だが、通信料の引き下げが一種の社会的要請になっている事業環境を考えれば、それも難しい。知恵の出しどころたる所以（ゆえん）である。

　総務省が通信料の引き下げ競争で期待しているのが、今年10月に参入する楽天である。

　省令改正による規制は、大手３社のほか、楽天や契約者数が１００万人以上の格安スマホ会社が対象になるが、特に楽天はグループで既に１億人以上の会員数を抱え、ネット通販を核に銀行、証券、電子マネーといったサービスで実績がある。大手３社も価格競争に加え、そうした非通信分野にも力を入れる構えで、異業種との協力、提携が進みそうである。

　必要な見直しは適切に

　分離プランの導入や端末代の値引き上限が２万円になることで端末代が上がり、特に高機能の端末が売れにくくなって次世代通信規格「５Ｇ」の普及に妨げになるのではないかとの懸念がある。

　今回実施する措置の効果については毎年評価・検証するということだが、必要に応じた見直しは適切に進めてもらいたい。