東京財団政策研究所上席研究員　小松　正之

日本捕鯨の終焉を加速
縮小の一途をたどる捕獲枠

東京財団政策研究所上席研究員　小松　正之

　２０１８年１２月２６日、日本政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を正式に表明し、条約の加盟国としての立場は１９年６月３０日で終わった。

　今年７月１日、マスコミは３１年ぶりの商業捕鯨の再開と騒ぎ立て、歓迎のコメントを紹介していたが、出航風景と食のコメントを伝えるだけで、本質に迫った報道や番組は見られない。筆者は数え切れないインタビューに応じたが、本質的な問題を提示したものは一社もなかった。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は各国首脳に説明する好機であったにもかかわらず、政府は隠匿した。

　条約を脱退したら、国際捕鯨取締条約と商業捕鯨一時停止には拘束されない。従って、南極海でも北西太平洋でも捕鯨を大幅拡大するのかと思いきや、これまで調査捕鯨の最大捕獲枠の１４５４頭から、わずか２２７頭に削減した。そして、提訴を恐れ日本の２００カイリ内に限定した。

０２年下関総会後に凋落

　０２年国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関総会で、日本の捕鯨の交渉力は頂点を迎えた。この時はダブルスタンダードを駆使した米アラスカエスキモーの原住民生存捕鯨の捕獲枠の設定を日本は同盟国と一致団結し、阻止した。その後は下り坂の一途である。極めつけは、１０年４月のＩＷＣ議長提案の名を冠した日米共同提案である。

　０７年の米アンカレッジＩＷＣ年次総会で、日本はアラスカのエスキモーに対する６７頭の原住民生存捕鯨の捕獲枠を支持したが、日本沿岸小型捕鯨の捕獲枠を米国は認めなかった。裏切られ、交渉に熟練を欠いた日本が一方的に脱退をほのめかし、ＩＷＣの機能不全を批判したことから始まった「ＩＷＣの将来」の検討会議で、日本が１４５４頭（１０年６月）の捕獲頭数を４２７頭に、ノルウェーの８８５頭を６００頭に、アイスランドの３５０頭を１６０頭に、大幅に削減することを提案。しかし、米原住民生存捕鯨の捕獲枠は全く手つかずのままであった。

　この提案の特徴は、日本が長年、廃止を要求し違法性を指摘してきた商業捕鯨一時停止に関し、その延長を日本が自ら積極的に認めることに百八十度転換し、「異議申し立ての権利」と「調査捕鯨の権利」の放棄を約束したことだ。原則と基本を捨てた、国家・国民的利益に反する提案であった。この提案を日本は同盟国のノルウェーとアイスランドに相談せず、両国は非常に怒った。両国は現在でも日本の捕鯨対応を信頼していない。

　１４年３月、「勝訴する」と語っていた国際司法裁判所（ＩＣＪ）での裁判に日本は敗訴した。外国の国際法学者を多用し係争箇所をＩＣＪの管轄権に向ける失態を犯し、ＩＣＪから門前払いされ、本質の科学論はノルウェーの科学者に任せて逃避した。ＩＣＪの判決は違法な「商業捕鯨一時停止条項」を根拠にして、「科学的な条件を満たさないわが国調査捕鯨」は「商業捕鯨」であるから、その「商業捕鯨」の操業をやめろという「不適切な判決」であった。これに反論もせずに受け入れた日本政府は怠慢である。

　その年は調査捕鯨船団の出航を取りやめ、１５年には、１９８６年に先祖返りした調査計画を作成した。科学的には必要性が乏しいミンククジラに限定し、３３３頭に縮小した。さらに、公海を含む日本近海の北西太平洋捕獲調査事業も、マッコウクジラとニタリクジラの捕獲と沖合のミンククジラの捕獲も取りやめた。２００４年から続いた３８０頭の捕獲から７年には２６２頭に縮減した。

「商業捕鯨」成り立たず

　それを今回さらに縮小し、わが国２００カイリ内で２２７頭、南極海調査捕鯨は１０３５頭から３３３頭に縮減し、脱退後は０頭となった。脱退の勇ましさとは乖離（かいり）し、１２２７頭の捕獲枠を喪失した。

　１９年度捕鯨の補助金は５０・７億円である。捕獲枠２２７頭では約１０億円の収入しか見込めない。アイスランド捕鯨関係者からは、これは「補助金捕鯨」で「商業捕鯨」ではないと批判される。今回鯨肉水揚量が当然少なくキロ１４０００円の法外な高値である。数年前に神戸の鯨肉仲買が倒産し、本年大阪で２軒のくじら料理店が廃業した。捕鯨が食料産業からは程遠くなった。

（こまつ・まさゆき）