オピニオン 
沖縄県民投票の茶番劇を斬る
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 知事が移設反対運動主導 投票率上げに手段を選ばず 沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地の沖縄本島北部キャンプ・シュワブ海上への移設を、玉城デニー知事は、ありとあらゆる手段で…
大阪ダブル選、「都構想」よりも市廃止を問え
「大阪都構想」を争点に、地域政党「大阪維新の会」代表の松井一郎大阪府知事と同政調会長の吉村洋文大阪市長がともに辞任して、知事と市長の入れ替えダブル選挙に挑む。 自民党は元府副知事の小西禎一氏を府知事候補に擁立し、維新…
チベット動乱60年、宗教や文化の抹殺は許されぬ
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世ら多数のチベット人が、インドなどに亡命するきっかけとなった１９５９年のチベット動乱から６０年が過ぎた。 この間、中国政府は一貫してチベットの言語や宗教を抑圧してきた。チベット人…
訪日外国人への「おもてなし」
平成国際大学教授 浅野 和生 安全安心こそ最大の価値 歩きタバコへの対応も必須 ２０２０年の東京オリンピックには、世界中の人々が日本に集うことになる。東京オリンピック招致のため１３年９月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ…
読み聞かせは「心の食事」
絵本教育者の浜島代志子氏に聞く 親子の円滑な関係構築が虐待を防ぐ 千葉県野田市の小４女児死亡事件を踏まえ、厚生労働省は親権者や児童福祉施設の責任者らは「しつけに際して体罰を加えてはならない」と明記した児童福祉法の改正案…
辺野古移設の原点 普天間返還で県民投票を
インタビューfocus 衆議院議員 西銘恒三郎氏 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票に一貫して反対してきた西銘恒三郎衆院議員(自民、沖縄４区)はこのほど本紙のイ…
緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを
東日本大震災が発生して８年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90％以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ…
緊急事態宣言は権力の乱用
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 議会の予算決定権侵食 行動しない共和党議員 ２０１６年２月、ドナルド・トランプ氏が、共和党の大統領候補選びで健闘していた頃、マイク・リー上院議員は、保守派グループを率いて「第１条プロジ…
民主主義の「試練」の時代に
東洋学園大学教授 櫻田 淳 権威主義と対立の構図 政治体制の「足腰」鍛え直せ 米中両国を軸とした第２次冷戦の様相は、「資本主義VS共産主義」の経済体制というよりは、「自由民主主義VS権威主義」の政治体制の対立構図として…
東日本大震災８年、復興加速へ新たな施策を
死者、行方不明者など２万２１００人を出した東日本大震災から８年が経過した。特に被災者にとっては辛いことだが、大地震とその後襲った大津波によって、壊滅的な被害を受けたあの日のことを思い出しながら、犠牲となった人たちへの鎮…
日露平和条約交渉急がぬ露
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 主権強調のプーチン演説 世論調査を領土返さぬ口実に ロシアのプーチン大統領は２月２０日、モスクワの商業施設「ゴスチーヌイ・ドゥボール（マーケット）」で約２０００人の政府高官や上下両院議…
ＩＮＦ条約失効へ、米は中露の脅威への対処急げ
ロシアのプーチン大統領は今月に入って、冷戦時代の１９８７年に米国との間で締結された中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名した。 米国は既に今年２月、１０年以上にわたるロシア側の条約違反を理由に…
拉致問題解決、金正恩氏の説得に乗り出せ
ベトナムのハノイで行われた２回目の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三首相は同問題解決に向け改めて意欲を示した。日本としては正恩氏の対話路線を好機…
教育の場で正しい道徳観を
親が子を殺す…恐ろしい世の中になったものである。小学４年の栗原心愛（みあ）ちゃん（１０）が、自宅の浴室で、心肺停止の状態で見つかった、という事件が新聞・テレビで報道され、その詳細が知りたくて、私は週刊誌を買い、その記事…
「脱原発」でいいのか？
トリウム原子炉 もう一つの選択肢 テクノロジスト 金子 和夫氏に聞く 電力を安定供給して産業を下支えするエネルギー政策こそは、国家の将来をも決定しかねない重要事項だ。東日本大震災後、原発は受難の時を迎えているが「脱原発…
米、南シナ海で比防衛約束
ポンペオ米国務長官は、南シナ海の領有をめぐって対立する中国がフィリピンの船舶などを攻撃した場合、米比相互防衛条約に基づきフィリピンを防衛することを約束した。これまで米国は、南シナ海を同条約の適用対象とは表明しておらず、…
ゴーン被告保釈、事件の全容解明につなげよ
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。 ゴーン被告は一貫して無罪を主張しており、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階での保釈は異例だ。 居住制限などの条件付き ゴーン被告は…
低下するロシア軍の人的能力
ロシア研究家 乾 一宇 徴兵人口・達成率が減少 費用かかる志願兵増加も困難 国際社会で、最近のロシアは、力による行動で、意図を達成しようとしていると見られている。その有力な手段であるロシア軍、その構成要素の人的能力を検…
米韓演習廃止、情勢不安定化を招かないか
米韓両政府は、毎年２～４月に実施していた大規模な合同軍事演習を打ち切ると発表した。決裂した２回目の米朝首脳会談後も北朝鮮との非核化協議を続けるための緊張緩和策の一環だが、東アジア情勢の不安定化を招かないか懸念される。 …
中越戦争以来、覇権主義的巨人中国が育った
40年前の今、１９７９年２月17日～３月16日、中国軍がベトナム最北部に侵攻し中越戦争が戦われた。もしその戦争で中国が勝っていたら、中国軍は今これほど強大になっていなかったかもしれない。 ベトナムは78年11月にソ連…
中国「国防費」増大、背景に「海洋支配」の時代認識
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で、２０１９年の公称「国防費」が前年比７・５％増の１兆１９００億元弱（約１９兆８０００億円）に決まった。伸び率は前年の８・１％増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍…
悪態を続ける韓国を思う
元統幕議長 杉山 蕃 計算された意図的行動 日本は国際常識で冷静対応を 韓国の一連の反日行動はおよそ常軌を逸したものがあり、多くの読者は腹立たしい思いをしておられると拝察する。政府間で正式に合意した「慰安婦問題」の約定…
“見せかけの非核化”は通じない
今回の米朝首脳会談は決裂したが、米朝対話が途切れたわけではない。 北朝鮮の核問題をめぐる交渉は１９９０年代はじめから今日まで「緊張→対話（再開）→対話決裂→緊張」の悪循環を続けているが、今回はまだ「対話決裂」の過程に…
