死者、行方不明者など２万２１００人を出した東日本大震災から８年が経過した。特に被災者にとっては辛いことだが、大地震とその後襲った大津波によって、壊滅的な被害を受けたあの日のことを思い出しながら、犠牲となった人たちへの鎮魂の祈りを捧（ささ）げたい。

沿岸部では人口が減少

　未曾有の自然災害から学んだことをもう一度確認し、復興の現状をさまざまな角度から検証しなければならない。

　復興庁によると、１年前に比べ約２万人減少したものの、まだ５万１７７８人が避難生活を送っている。早く元の状態に戻れるよう、事情に応じた細やかな支援が求められる。中でも福島県は東京電力福島第１原発事故の影響で、約３万２６００人が県外で避難生活を送っている。住民の帰還促進に向け、政府や県は問題点を洗い直し、一層の支援をすべきだ。

　震災関連死が３６００人近くに上っていることを考えると、住宅などハード面だけでなく、心のケアもきめ細かく進めていく必要がある。

　２０２０年度末には政府の復興・創生期間が終了する。災害公営住宅や道路、防潮堤などインフラの再建は着実に進んでいる。一方、津波被害を受けた沿岸部では人口が減少し、内陸部との経済格差も生まれている。

　背景としては、沿岸部の主産業である水産業の立ち直りが思うようにいっていないことが大きい。再生には、漁港や漁船の整備だけでなく、水産加工会社の再建も重要だ。そのため新しい工場を建てる時、復興関連補助金として費用の８分の７が補助された。しかし加工場の従業員不足が足かせとなっている。

　人口の減少が産業の立ち直りを遅らせ、それが町の活気を失わせて一層の人口減へとつながる。このような負の連鎖を断ち切るために、それぞれの地域が復興・創生の戦略を練り直す必要があるのではないか。

　国内で失った販路を海外に求めようとする時、風評による食品輸入規制が壁となっている。中国は福島、宮城、新潟まで含めた１０都県の全ての食品の輸入をいまだに停止しており、韓国も８県の水産物の輸入を規制している。中国などはこれを外交カードに利用している節も見られる。

　親日的な台湾でも昨年、被災県からの食品輸入規制について国民投票が行われ、規制継続が決まった。これを見ても風評がいかに厄介であるかが分かる。海外での風評被害の払拭（ふっしょく）に、地元はもちろん、政府も行動を起こすべきである。

　世界４大漁場の一つを有するこの地方の可能性が生かされていないのが残念だ。かつての輝きをもう一度、取り戻したい。

　岩手県釜石市は、この秋に開かれるラグビーワールドカップの会場の一つだ。復興のエネルギーを世界に示すチャンスである。東京五輪も来年に迫っている。東北の復興は日本の底力の試金石だ。

経験踏まえた戦略を

　復興・創生期間が２０年に終了することを念頭に、国は新たな支援の在り方を検討し、地元は８年の経験を踏まえて新たな復興戦略を練る時である。