中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で、２０１９年の公称「国防費」が前年比７・５％増の１兆１９００億元弱（約１９兆８０００億円）に決まった。伸び率は前年の８・１％増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍化している状況下で、前年に続き経済成長目標を上回っている。その結果、中国の「国防費」は００年と比べると１０倍近くに膨れ上がっている。

兵器は輸入依存度が低下

　中国「国防費」が発表されると、日本政府や主要メディアは「透明性の欠如」を指摘するだけで、中国政府の軍事力拡大の意図に関する議論は避けがちだった。しかし、各国研究機関のデータによって「国防費」の実態や使途は明確になっている。われわれが注目し、対応策を考えるべきは、巨額な予算の狙いがどこにあるかである。

　中国の国防費を“公称「国防費」”と表記するのは、国連などが定め世界のほとんどの国が採用している算入基準ではなく、独自の方式で予算を公表しているからである。

　例えば、諸外国では国防予算に算入される最新兵器開発費が入っていない。その上、人民解放軍に納入される兵器は、中国の科学技術の進歩によって輸入依存度が大きく低下している。その結果、欧米主要諸国に比べて極めて安価な国産兵器への依存度増大で、１０年前より軍事力を大幅に増強・整備できるようになっている。

　中国政府当局者は「国家の安全確保と軍事改革のため」と説明している。だが、中国の軍事専門家が強調するように、軍事力増大の背景には「陸地争奪戦は終わり、海洋支配の時代になった」との認識がある。シルクロード経済圏構想「一帯一路」を語る場合によく引用されるのは、明時代に鄭和（ていわ）提督率いる艦隊が７度にわたり中近東、アフリカへ遠征した実績である。

　南シナ海での人工島建設・軍事基地化は、鄧小平時代に打ち出された「内海化計画」の一環である。インド洋沿岸諸国での海軍基地確保（いわゆる「真珠の首飾り」戦略）も、同時進行で実施している。これが完成すれば、次に中国海軍は西太平洋進出を本格的に目指すことになろう。同海域で、米国と太平洋を二分しての覇権確保が目標とされているのだ。

　このほか、中国が習近平体制下で目指しているのは、宇宙とサイバー空間における支配権確立である。中国は従来の軍事力分野では、欧米諸国に後れをとってスタートしたが、この両分野ではほぼ同時期にスタートしている。このため、実績も上げている。

　西太平洋での覇権確保のためには、通過航路となる沖縄、中でも尖閣諸島の支配が不可欠である。米国の支援なしでこれら島嶼を守る体制づくりに乗り出すことが喫緊の課題だ。

覇権確保の動きに対応を

　自身への権力集中を進めた習国家主席が「一帯一路」に成功するとともに宇宙、サイバー空間での覇権を確保すれば、中国の歴史に名を残す指導者となろう。この事態にどう対応するのか。現憲法の解釈から回答を見いだすことはできない。