オピニオン 
昭和の日、五輪を再び飛躍につなげたい
きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。その遺徳を偲びつつ、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を改めて顧み、この国の未来に思いを致したい。 経済大国への歩みに弾み 昭和が終わってから既に四半世紀が経過し、…
離島防衛と自衛隊、迅速な対応体制の整備急げ 拓殖大学客員教授 濱口和久氏
本紙のコラム「防衛レーダー」の執筆者である濱口和久拓殖大学客員教授は１７日、世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の第１５４回定期講演会で、「離島防衛と自衛隊」をテーマに講演した。以下はその要旨。 …
講和条約の発効を想起して
評論家 太田 正利 新生「日本国」誕生の日 名誉ある独立国の道標とせよ わが国には多くの記念日があり、学校も休みなので楽しみにしている向きも多い。ただ、４月２９日は旧「天長節」（昭和天皇誕生日、現・昭和の日）で祝日だが…
貿易赤字最大、成長の核」育成に努めよ
２０１３年度の貿易収支が１３・７兆円の赤字と、比較可能な１９７９年以降で最大の赤字額になった。前年度に比べて約７割増え、３年連続の赤字は初めてである。 赤字拡大は燃料輸入の増加や円安、消費増税前の駆け込み需要などが主…
中国の船舶差し押さえ問題
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 共同声明を再確認せよ 意図的に企てた関係の悪化 日中戦争以前の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が、未払いの賃貸料などを求め訴訟した裁判を巡り、中国…
党利党略排し参院選挙制度の改革進めよ
与野党でつくる参院選挙制度協議会の脇雅史座長（自民党参院幹事長）が、選挙区の「１票の格差」を是正する抜本改革案を提示した。 選挙制度についての議論は、どうしても党利党略が絡んでくる。改革を進めるには、政治家一人ひとり…
中東和平、共存へ真摯な交渉を続けよ
パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム根本主義組織ハマスが統一暫定政府を樹立することを明らかにした。「テロ組織」とされているハマスを取り込んだ政府との交渉にイスラエ…
日米首脳会談での意義大きい尖閣防衛明言
安倍晋三首相とオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致した。 オバマ大統領は共同会見で、中国が周辺海域で威圧的行動を続ける沖縄県・尖閣諸島について「（…
東アジアのSWOT分析 紛争はリスク大きく協調へ
経済圏構築にビジョン ユーラシア大陸の東西は、地政学的に大きく変動している。ウクライナの問題で西は揺れ、東も核、ミサイル、領土問題で荒れている。この変動を大局的に展望するために、日本と目と鼻の先にある東アジアの動向を経…
高橋是清と在英ユダヤ大富豪
獨協大学教授 佐藤 唯行 日露開戦後の資金調達 エドワード７世拝謁に一役 日露戦争開戦直前、欧米の金融市場での資金調達を急務の課題としていた日本政府首脳はユダヤ大富豪の財力とネットワーク、彼らへのアプローチの重要性を適…
中国の裁判所が商船差し押さえ、反日リスク回避の戦略進めよ
中国の上海海事法院（裁判所）が、１９３０年代の中国貨物船賃貸料の未払いをめぐる訴訟の判決を理由に商船三井の大型船舶を差し押さえた。 日中両国は72年に中国の戦争賠償請求放棄を明記した共同声明に調印して関係正常化したが…
ウクライナ情勢、４者合意履行で緊張緩和を
ウクライナ情勢が混迷する中、米露、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）の外相級４者協議がジュネーブで開かれ、危機脱出の方策について合意した。合意履行によって緊張を緩和すべきである。 親露派と武装勢力が衝突 合意の３日後には…
新たな均衡を模索する米国
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ロシア、中国との対峙 利害複雑で戦略的思考重要 オバマ大統領を迎えるアジアは期待と不安を抱いている。アジア回帰はまだアメリカの政策なのか。リビアやシリアでの…
配偶者控除見直しの弊害に目を向けよ
安倍政権は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しについて検討している。 少子高齢化で就労人口が減少する中、経済成長を持続させるため女性の就労を促進するのが狙いだが、見直しによる弊害に目を向ける必…
横浜の女傑、富貴楼のお倉 元関東都市学会会長 横濱プロバス倶楽部副会長 中村實氏に聞く
明治の日本を支えた女子力 坂本龍馬の妻お龍や木戸孝允の妻松子（幾松）など、幕末維新の志士たちを支えた女性たちは多い。明治新政府の政治がまだ安定しない時代、現在に続く料亭政治の場を提供することで、国づくりに一役買ったのが…
国の安寧害する教科書批判
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 領土を教えるのは基本 卑屈な共産党や過激派 文科省は、教師が学習指導要領の内容を的確に教えるための「手引書」として「学習指導要領解説書」を発行しているが、今…
巨大地震対策で家族や地域の「自助」も促せ
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する国全体の防災・減災方針が出そろった。防災対策推進地域や緊急対策区域に指定された自治体は約１０００市区町村に上り、今後、地域の防災計画を策定することになる。 こうした計画は家族や…
ロシアに還ったクリミア
評論家 大藏 雄之助 明らかだった住民意思 絶対の正義はない国際政治 ロシア大統領プーチンはかねてから「ユーラシア連合」の名でソ連時代の版図と威信を回復したいという野心を隠していなかった。そこに今回、独立を宣言したクリ…
韓国客船沈没、支援も受け入れ救出に全力を
韓国南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故で、乗客の適切な避難措置を取らず、船から脱出したなどとして、船長と女性３等航海士、操舵手の３人が逮捕された。死者・行方不明者計約３００人の大惨事を招いた責任は重い。 急旋回でバラ…
日韓協議、首脳会談実現につなげたい
日韓両政府は両国間の懸案について話し合う外務省局長級協議をソウルで開催し、対話を継続することで一致した。来年は日韓国交正常化50周年。両国政府の協議の定期化で関係修復を図り、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初の首脳会談実現…
自衛隊迅速対応の体制整備急げ、濱口氏が離島防衛で強調
世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は17日夕、都内で第１５４回定期講演会を開き、濱口和久拓殖大学客員教授が「離島防衛と自衛隊」をテーマに、特に尖閣を含む南西諸島防衛の要諦…
温暖化報告、各国は危機感共有し連携を
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会が、温室効果ガスの排出削減に向けた報告書を公表した。地球温暖化の深刻な影響を回避するため、各国が危機感を共有し、連携して対策に取り組むべきだ。 低炭素エネ…
米国も力の対外政策を、問われる同盟国防衛の本気度
イージス艦の追加配備 自民党は集団的自衛権行使容認に向かうべく憲法解釈の変更に慎重派もほぼ同意したようだ。時を同じくして訪日したヘーゲル米国防長官も小野寺五典防衛相との会談で、この問題での日本政府の努力に強い「支持」を…
