第１５４回世日クラブ定期講演会で講演する濱口和久・拓殖大学客員教授＝１７日、都内

　世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は17日夕、都内で第１５４回定期講演会を開き、濱口和久拓殖大学客員教授が「離島防衛と自衛隊」をテーマに、特に尖閣を含む南西諸島防衛の要諦について講演した。

　濱口氏はこの中で「領土問題では国家の意思が非常に大きな要素」だと述べ、特に離島防衛について１９８２年のフォークランド紛争での英国の対応を紹介しながら「領土はどんなに小さくても取られたら奪い返すという国家の姿勢」の重要性を強調した。

　また、中国による“尖閣有事”に対応する石垣島にある海上保安庁の巡視船の火器は「30㍉機関砲１門と放水機のみ」と指摘し、「自衛隊も迅速に対応できる体制を早急に整備する必要がある」と強調した。

　その上で、沖縄を含む南西諸島への自衛隊配置の現状が「寂しい状態」であることを説明し、①那覇の第15旅団を師団規模（６０００人程度）に増強②石垣島に１０００人規模の陸自部隊とＡＨ64アパッチを含めたヘリ中心の航空戦力を配備③沖縄本島にホーバークラフト搭載の大型輸送艦、海自の救難飛行艇ＵＳ２を配置し、パトリオットミサイルＰＡＣ３を常時展開④下地島に那覇の空自戦闘機部隊を分散配置⑤防衛上重要な島に自衛隊員が住める環境をつくる―などの対策を提案した。

　冒頭にあいさつした近藤会長は、昨年の緊急発進（スクランブル）が急増したことを指摘し「日本の領土は緊急状態にある」と述べながら、「日本は日本人が守るのが原理原則。それができないから日米同盟がある。集団的自衛権行使の容認を早く行うべきだ」と訴えた。